真の企業価値向上を目指し今後5年で取り組みたい3つのステップとは? | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

食品
2018/3/01

真の企業価値向上を目指し今後5年で取り組みたい3つのステップとは?

株式会社船井総合研究所 グループマネージャー 上席コンサルタント 花岡 良輔

真の企業価値向上を目指し今後5年で取り組みたい3つのステップとは?

2020年の東京オリンピックの前後となるこれから3~5年は、近年の急速な外部環境の変化からもわかるように今後の事業展開において、持続的成長を続けるかもしくは苦しい時代を迎えるかの重要な分水嶺となる期間であると考えています。
これから5年で食品メーカーが取り組むべきことと、その取組ステップについて以下にまとめました。

今後5年で確実に起こる4つの変化

まず、外部環境の観点からこれから数年で確実に起こるであろう変化について時系列に整理すると以下のようになります。
1.2019年9月、消費税増税
2.2020年 東京オリンピック後の景気低迷感が顕著に
3.2023年 団塊ジュニアが50代に突入し人件費がピークを迎える
4.2024年 国民の3人に1人が65歳以上の超高齢化時代に突入

消費税増税は、飲食料品などの生活必需品は軽減税率が導入されますが、たとえ軽減税率が施行されたとしても消費全体のマインドは下がることは確実です。オリンピック後の景気低迷は過去五輪を開催した諸外国の状況を見ていてもほぼ確実に起きるでしょう。3・4の高齢化社会到来による影響はこれからが本番です。

高収益化→売上向上→価値向上の3ステップで取り組む

このような状況の中で、我々がクライアントに提案していることとして、これから5年は以下のステップで企業価値を高めていこうとお伝えしています。
<ホップ>2018年~2019年「利益率アップ」
 ⇒現状と未来を正しく知り、高収益ビジネスモデルへ転換する
<ステップ>2020年~2021年「売上の再拡大」
 ⇒オリンピック後の大変動期をチャンスとして企業成長を図る
<ジャンプ>22年~23年「企業価値の向上」
 ⇒企業のブランド力を高め、地域・業界を元気にできるリーダーに

近未来の大変動期に向けて、まずこの1~2年はできる限り既存事業で高収益化体質への転換に取り組み(=利益率向上)、その後オリンピック後の大変動期をチャンスととらえ積極的に事業の再拡大(=売上高向上)を狙う。このステップで企業価値を高めていくのです。

この順番を間違って今の時代に積極的に先行投資をかけ売上向上を狙い実現したとしても、収益性が今より良くなることは期待しづらい状況です。先行き不透明な今こそ収益が出る体制を構築した上で、次のステップで売上増を狙っていきましょう。
担当者
グループマネージャー 上席コンサルタント
花岡 良輔

船井総研食品グループを統括するマネジャー。食品製造業、卸・商社・小売を「つなぐ」コンサルティングスタイルを展開すべく、2014年にそれまでバラバラに活動していた食品部門のコンサルティングメンバーを集約。船井流ヒット商品開発法を完全ルール化。数々のヒット商 品を世に送り出している。食品産業新聞社「中小食品メーカーのブランド化戦略」執筆中。著書に中小食品メーカーのブランド化戦略、船井流販促大全など

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