業界にイノベーションを与える取り組み | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

宅配
2018/2/19

業界にイノベーションを与える取り組み

株式会社船井総合研究所 チームリーダー/シニア経営コンサルタント 石本 泰崇

業界にイノベーションを与える取り組み

日本では現在、省人化への取組みが加速していると思います。
 
大戸屋のセルフレジ導入
https://www.asahi.com/articles/ASK504T71K50ULFA018.html
ロイヤルのキャッシュレス店舗
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1712/20/news055.html
 
そしてアメリカでは、省人化→無人化への取組みが始まっています。
 
AmazonGOが一般向けにスタート
https://www.youtube.com/watch?v=NrmMk1Myrxc
サラダの無人店舗
https://www.youtube.com/watch?v=7d7dhJQBaf0&t=138s
 
省人化や無人化は「人手不足」に対する対策や、
「更なる賃金増」を見越した対策の視点が大きくあると思います。
 
ただこれはビジネスモデルの視点として、
各業界に大きな影響を及ぼす事になります。
 
なぜか?
 
一番の理由は、PLモデルが一気に変わってくるからです。
 
極論ですが、
現状:FL60%=F35%+L25%
改善:FL60%=F55%+L5%
 
といった具合に、「ビックリするくらい高品質」なものを、
「ビックリするくらい安く」提供できるからです。
 
「いやいや、無人化なんてサービスがないし。。」
 
という声もたまにあるのですが、
では本当に付加価値を出せるサービスを
徹底的に提供出来ているのか?
 
もし徹底できていないのであれば、
 
「愛想も笑顔もないなら、シンプルに美味しい方を選ぶ」
 
となってきちゃいますよね。
 
つまり、そこの部分を付加価値として強みに出来ていないのであれば、
省人化・無人化によって商品力が圧倒的に高い企業が出てくると、
淘汰される可能性があるという事です。
 
そうなると、業界に対してイノベーションを起こすような
業態は今後益々出てくると思います。
 
だからこそ、自分達のコンセプトであったり強みを明確にしておき、
どのポジションで勝っていくのか?
 
これは整理した上で、事業展開していきたいところです。

担当者
チームリーダー/シニア経営コンサルタント
石本 泰崇

十数年間飲食業の現場でキャリアを積んだ後、船井総合研究所に入社。
上場外食企業のスーパーバイザー、最年少での営業部長就任、130名以上のメンバーのマネジメント実績を活かし、人事評価制度、人材採用、人材開発・育成(教育)プランの提案を得意とする。
現場と経営者の双方の意見を融合させての改善提案や業績向上プラン、即時経費削減プランを具現する。
最近では特に人事評価制度導入により、人を育てて、業績アップを実現させるスキームの導入から運用までの依頼が多い。

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