宅配商品でも店舗受取を多くする事とは? | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

宅配
2018/1/30

宅配商品でも店舗受取を多くする事とは?

株式会社船井総合研究所  林田大碁

宅配商品でも店舗受取を多くする事とは?

皆様こんちには。
船井総研 中食コンサルタントの林田です。
今回は宅配事業における配送業務を減らす取り組みについてお伝えします。
 
年末年始の繁忙期を終え、多くの会社様から聞かれるのが
「配送を出来ないために・・・・・」
「配送が間に合わないから・・・・・・」
「注文に対して人が足りないから・・・・・・」
とお断りが出てしまったというお声です。いわゆる機会損出です。
 
この機会損出も、「配送なるべくしない=受取に来てもらう」ことで、配送業務の負担を減らし、機会損出を0に近づけることが出来ます。
 
お客様の受取比率を上げている会社の取り組みとして、大きく3つに分けることができます。
①特典とその認知
②商品仕様
③サテライト店舗の設置
この3つです。

①特典とその認知


この①のポイントでは、「クーポン」、「割引金額提供」、「商品の贈呈」などを取り組んでいる会社様が多くみられます。しかしその中でも、受取を多くしている企業に共通しているのは、認知活動に注力している点です。
例えば、
・チラシの表面に特典を大きく配置する
・TEL受注の際に必ずお伝えする
・HPにアクセスするとポップアップで表示される設定にしている
などがあります。
どれも必ず目につく、耳にするため、認知はほぼ100%に上ります。


②商品仕様


この②のポイントでは、配送をして欲しがられる商品や、提供時の形状から受取が難しい商品(皿数の多い法事会席など)を受け取り可能な商品仕様に変える取り組みが見られます。
ある会社では、複数枚の皿を使っていた法事用会席商品を、使い捨て包材に替え、1箱に収まる仕様に変えることで、お客様でも持ち帰りが出来るようにしたことで、配送の削減に取り組んでいます。


③サテライト店舗の設置


この③のポイントは、遠方のお客様に受取を多くしてもらう取り組みです。
受取を増やす取り組みをしても、比較的自社から近いお客様しか受取に来ないということは、良くあることです。
一方で、どの会社様でも、遠方エリアからの配送をなるべく少なくしたいというのが実際の思いだと思います。
そこである会社様では、「遠方ではあるが注文の多いエリア」に絞ってサテライト店舗(商品引渡し専用場所)を設置することで、配送負担を減らす取り組みをされています。
そのエリア駐車場や公民館など借り、従業員を配置し、遠方のお客様に少しでも足を伸ばしてもらい、自ら配送に行く時間を減らします。


このような取り組みをしている上記の企業様は、受取比率が50%~70%と、繁忙期に配送負担をグッと減らし、より多くの注文を獲得することに成功しています。
皆様も細やかな取り組みから、人手が足りなくても売上を伸ばしていきませんか。


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担当者
林田大碁

東京農業大学を卒業後、船井総研へ入社。「食」を通しての社会貢献を信条に給食業コンサルタントへの道を歩み始める。介護施設給食のコンサルティングを中心にノウハウを吸収・実践し業績アップをサポート。
制度利用での施設給食の顧客獲得など、独自の切り口での業績アップにも注力する。

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