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コンサルタントコラム

外食
2018/1/11

これからの飲食店マネジメントに必要な仕組みとは

株式会社船井総合研究所 人財マネジメントコンサルタント 大山 優

これからの飲食店マネジメントに必要な仕組みとは

■人材難な時代でも飲食店経営を楽しむコツ


皆さまこんにちは。
船井総研マネジメントコンサルタントの大山です。
2018年も始まり、すでに今年の目標達成のため動かれている会社様が多いかと思います。
突然ですが2018年問題をご存知でしょうか?
主に18歳人口の減少(少子高齢化が加速)や無期労働契約への転換があげられますが、労働集約型の飲食業界では特に無視できない「人」に関する問題が今年から更に深刻化していきます。
また、2025年には団塊の世代が75歳を迎え労働人口が更に激減します。
このような時代背景で持続的成長を成し遂げることはそう簡単ではありませんが、「人」という資源への考え方次第で持続的成長も可能となります。
今回はそのコツを掴むため、視野を広げるいい機会となれば幸いです。

■労働人口の減少=労働力の減少ではない



労働人口が減るとどうなるか。
単純に働く人が減ります。
そして企業はそれを補おうとするのが普通です。
その補いかたのお話しですが、単純に人数で補う手段を取るだけではいずれ大手に負けてしまいます。中小企業が同時に注力しなければならない手段は労働力(生産性)を伸ばすことです。
つまり、労働人口の減少=労働力の減少ではないという事を理解することが重要で、労働力を最大限に伸ばす為に人財開発に取り組むことが必須となるということです。
これからは省人化や人員が少なくて済む業態の開発などが活発化していきます。しかし飲食店は労働集約型のビジネス。
差別化をしやすい要素はやはり「人」なのです。
「人」がやるべきことを明確にし「人」という資源を最大限に活用することが一番の差別化となっていきます。
労働人口の減少は止められませんが、労働力は人材開発でいかようにもなります。
次の章からはこれからの人材開発についてお話し致します。


■タレントマネジメント



最近よく耳にするようになった「タレントマネジメント」
元々は人材の流動性が高い米国で1990年に考案されたものです。当時の日本はまだまだ終身雇用が主流で人材の流動性が低かったため注目されずにいました。
しかし、近年日本国内において採用市場は売り手市場。転職しやすい環境にあり、働き方改革による「働き方の多様性」に伴い人材の流動性が非常に高くなってきました。流動性が高いという事は放っておくと流出(離職)も相次ぎます。
そこで近年注目されるようになったのが「タレントマネジメント」です。
簡単に説明するとタレントとは才能や素質、技量や能力の事で、そのパフォーマンスを最大限にするために「戦略的な人材育成・人材配置」をおこなう事をいいます。
これからは個々の才能・素質・技量・能力の見える化をおこない戦略的人事ができる飲食企業が持続的成長を成し遂げるといっても過言ではありません。
そして、この「タレント」を測るものさしに評価制度を用いり、マネジメントのど真ん中に置くことで個人と組織の成長を促すことができるようになるのです。


■先着30名限定!無料LIVEセミナー



個々の「タレント」をどのように管理したらいいのか・・・。
今回、飲食店向け評価制度構築のコツと運用過程での課題を解決する「飲食店向け評価制度セミナー」を開催致します。
興味のある方は下記URLをご覧ください。
https://peatix.com/event/339740
LIVEセミナーとなっておりますので、ネット環境があればどこでも受講することが可能です。

開催日時:1月24日(水)18:00~19:00

また、当日はチャットにて質問なども受け付けます。
無料セミナーとなっておりますので、お気軽にお申し込みください。


担当者
人財マネジメントコンサルタント
大山 優

大学卒業後、レストラン、カフェ、バーを全国に展開する東京の企業に入社。 店舗業務から携わり、店長・マネジャー・SVを経て最年少で執行役員店舗統括MGとして約300名のマネジメントに携わる。また、兼任でグループ会社の代表取締役も務めあげ、任期終了後、現場上がりの経営者として培ったノウハウを飲食業界に発信したいという思いからコンサルタントへ転身。 船井総研入社後は、経営と現場での広い知識と経験を基にマネジメント領域の支援で活躍。 人事評価制度の構築、採用、業務改善などの支援を得意とする。

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