物流コストはまだまだ上がる。さて、どうする? | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

給食
2017/10/13

物流コストはまだまだ上がる。さて、どうする?

株式会社船井総合研究所 マーケティングコンサルタント 吉澤 恒明

物流コストはまだまだ上がる。さて、どうする?

物流コストが及ぼす損益への影響

10月に入り、某大手物流会社様の価格が
値上げされました。

クール便やその他物流を外注されている方は
それに直面されているかと思います。

私のお付き合い先様でも例外ではありません。

特に、冷凍のお弁当を
全国へWEB通販形式で販売、
展開されているご支援先は
物流を完全委託していることもあり
物流コストが大幅アップ、
利幅減を余儀なくされました。

このような事態に対して、どう対処すべきか?
色々情報収集したり、試行錯誤もしましたが

結論としては「単価アップ」「配送費別途有料化」
等の対応で「吸収」するほかありません。


今、ドライバー業界は深刻な人手不足に悩まされています。
その背景には、全国・全業界共通課題である
「労働人口減少」、「有効求人倍率上昇」
があることは、言う間でもありません。

そのしわ寄せが、「物流コストの上昇」として
我々給食業界にも影響を及ぼしています。

これからも続くだろう「物流コスト上昇」にどう対応するか?

自社は物流を外注化していない。
そんな方も、全く関係のない話ではありません。

給食業を営まれている方の中では
お弁当の配送を毎日する方もいるでしょうし

仕入れは物流専門業者が納品してくる
というケースも多いでしょう。

何らかの形で、我々給食業でも
その商流の中で「物流」が関わっているはずです。


自社で配送スタッフを抱えるにしても
そもそも、求人募集をかけても
近年はなかなか応募が集まらなかったり

募集要項に載せる時給を上げざるを得ない
という企業様は、少なくないのではないでしょうか。

こうした現象は、全国各地で見られています。


そして残念なことに
今後当面(すくなくとも数年間)は、
物流コストは、まだまだ上がり続けます。

ガソリンのように上がった、下がった、はありません。
軒並み上がり続けるのです。

そういった先々起こるだろう予測を「折込済み」で
今後の収益確保に向けた戦略を
組む必要があります。

「粗利」と「生産性」の向上、どちらも求められるのがこれからの時代

給食業、特にこれまで
単価の値引き、薄利多売が当たり前だった
産業給食業等は

そろそろ本格的に、
その利益構造を抜本的に見直さなければいけません。

私のお付き合い先様では、
基本単価の値上げ交渉を進めてもらっています。

もちろん、同じ商品を提供するのに
値段だけ上げるとなれば
一定の割合で、離れてしまうお客様もいるでしょう。

それでも良いのです。


ただ、もちろん
無条件に顧客数と売上を減らして良い訳ではありません。

それを断行する背景には
「別の収益確保ができる事業の柱がある」
ことが前提です。

そのために、数年前から
各ご支援先では「介護給食」「個人宅配食」
等の、高収益事業の付加を進めていただいていました。

既存のお客様はもちろん大事ですが
全体として考えた時、
薄利の売上を減らし、その分高収益の売上を増やせれば

また、
「高収益商品」の生産に人員や設備を稼働させられれば
生産性は間違いなく上がります。

今や、売上の「嵩」をどんどん大きくすることが
経営の主流ではありません。


同じ売上の中で、いかに粗利率を上げるか?
同じ人数、もしくは少ない人数で
どれだけ生産効率を維持もしくは上げていけるか?

が重要指標になってきています。

これまでのやり方、発想とは異なるものが
求められる今だからこそ
自社の値付け、売り方、生産の体制等
今一度、見直してみてください。

(よしざわつねあき)

 
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担当者
マーケティングコンサルタント
吉澤 恒明

近年急成長市場となっている「シニア向けフードビジネス」専門コンサルタント。
 
DMやWEBを駆使したダイレクトマーケティングモデルで、クライアントに対して年間数億円規模の業績アップに貢献。特に、新規事業参入案件の数は過去50件以上。
 
ゼロからの事業戦略構築から計画策定、営業、スキーム構築、販促ツール作成、営業マン強化など、立ち上げから実行、展開までを全面的に支援するのが得意。
 
「おいしい『食』を提供する強い企業づくり」を目指し、年間300日以上をクライアントの支援や行脚に費やす。

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