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宅配
2017/10/05

人手不足対応を実現する業態作りのポイント

株式会社船井総合研究所 チームリーダー/シニア経営コンサルタント 石本 泰崇

人手不足対応を実現する業態作りのポイント

今回のテーマは、「人手不足対応実現する業態作りのポイント」となります。

多くの企業において人手不足が慢性化しながら、今後もそれが益々加速する外部環境です。その為、採用・教育・評価・定着に力を入れるのはもちろんですが、反面「人に依存しない」業態作りもポイントになっています。では、この人手不足対応の業態はどう作れば良いのでしょうか?

シンプルな考え方は、下記2ステップになります。

①事業の棚卸を行う
②棚卸の中で、売上と人手が比例するものにメスを入れる

これになります。
1つの例として、私がメインにしている中食・フードデリバリーの事例を共有します。

1.配送しない

フードデリバリーと言えば、言葉の通り「デリバリー」です。
しかし、あえて配送しない。というのも根付いてきました。

基本的な発想として、「店頭値引き負担額<配送員人件費」であれば、店頭値引きを行ったとしても自社収益は悪化しません。

配送員の採用コストが上昇し、かつ時給もあがっている中、それにメスを入れた。という事になりますね。

2.製造の繁忙期・閑散期を作らない

忙しい時は徹夜が続き、ヒマな時には時間を持て余す。
これだと生産性は高まらないですよね。

これを脱しようと思うと、「ストック」の比率を高める事が大切になります。
この辺りをクックチルや急速冷凍をメインとしたレシピに変更する事で、製造時間のフラット化を実現する事も可能になります。

3.電話を受けない

電話オペレーション。これも売上と人手が今までであれば比例するものですね。
ただ、本当に受注業務だけに人手って必要でしょうか?

これだけネット通販が一般化する中で、そのスタイルに変更できれば脱電話も実現できます。

上記3点はフードデリバリーの事例ですが、業界的には3つ共に「まさか!」な部分です。

しかし上述の通り、
①事業の棚卸を行う
②棚卸の中で、売上と人手が比例するものにメスを入れる

これを行えれば人手不足対応モデルに転換する事が出来ます。
この決断は経営者さんにしか出来ないので、今からしっかり進めていきたいですね。
担当者
チームリーダー/シニア経営コンサルタント
石本 泰崇

十数年間飲食業の現場でキャリアを積んだ後、船井総合研究所に入社。
上場外食企業のスーパーバイザー、最年少での営業部長就任、130名以上のメンバーのマネジメント実績を活かし、人事評価制度、人材採用、人材開発・育成(教育)プランの提案を得意とする。
現場と経営者の双方の意見を融合させての改善提案や業績向上プラン、即時経費削減プランを具現する。
最近では特に人事評価制度導入により、人を育てて、業績アップを実現させるスキームの導入から運用までの依頼が多い。

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