介護施設が高齢者向け配食事業に参入する方法 | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

給食
2017/9/22

介護施設が、高齢者向け配食事業に参入する方法

株式会社船井総合研究所  井上 裕基

介護施設が、高齢者向け配食事業に参入する方法

皆さん、こんにちは!
船井総研 給食業専門のコンサルタント 井上です。

 

前回のコラムでは
今後益々伸びる、高齢者向け在宅配食市場」というテーマでお話させて頂きました。

 

本日は最近非常にトレンドとなっている、「介護施設が高齢者向け配食事業に参入する方法」としてお話させて頂きます。

介護施設が給食業参入を検討するときに、押さえておくべきこと

国策として介護報酬が削減される中で、今多くの介護事業者が保険外収入を新たに得るために、給食業参入を検討・決断されています。


しかしながら、全国各地でお付き合いしている介護事業所様と「介護施設が給食業に参入する方法」についてお話しさせて頂くと、多くの方が『自前調理⇒自社配送』で全て対応しようと検討される傾向の印象を受けます。


ここで重要なポイントがあります。


『給食業で保険外収入を得る』という発想には、質も勿論ですが、量にも目を向けなければなりません。つまり売上額=販売食数をしっかり伸ばさなければ意味がないということです。


そのうえで、自社厨房でいったいどれくらいの製造キャパシティがあるか皆様把握されていらっしゃるでしょうか?


そう伺うと「限界」がそう間もないところでやってきてしまうと実感されるとおもいます。


そうなると、介護事業者様がこの事業で業績を上げる方法が見えにくいと思われるかもしれませんが、果たして本当にそうなのでしょうか?

地元給食会社と「協業」する

この問題を解決するために、1つ非常に有効な方法があります。


それが、『地元給食会社と協業すること』です。
具体的に言うと、『製造』を給食会社に任せましょう!ということです。


給食会社の持つ最大の強みを今一度整理してみましょう。

① 毎日日替わりで
② 大量に
③ 安く
④美味しい
食事をつくる機能があること。

保険外収入の新たな柱に給食事業をとお考えの方であれば、どれくらいの売上があれば良いのかを試算されていらっしゃるかもしれません。


中途半端な売上でだらだらと継続するのではなく、損益分岐点まで一気に持っていくことで生まれる給食業の収益は、

『量』という要素からは目を背けてはならないのです。


その理由から給食会社との協業は非常に合理的な手法の1つです。


現在、全国各地で製造から配送までを給食会社との協業で、収益をあげられている介護施設様の事例も多数でてきております。


ぜひ「協業」というものを視野に入れて頂き、スムーズな事業展開を検討されてみてはいかがでしょうか?


コラムをお読みの皆様からも、給食会社様との協業のご相談をお受けしておりますので、気になることがございましたらぜひお声かけください。

担当者
井上 裕基

高齢者個人宅、施設へ直接食品をお届けする「高齢者向けフードビジネス」に専門特化したコンサルタント。
 
大学卒業後、大手乳製品乳酸菌飲料グループに新卒で入社。宅配部門のマネージャーとして高齢者向け宅配営業、100名以上の女性スタッフマネジメントの実績と船井流経営法を掛け合わせた、独自の業績アップ手法を確立させている。
船井総研に入社後はその実績とノウハウを活かし、主の弁当給食会社だけでなく、介護施設や病院、葬儀社といった異業種参入での給食業における高齢者向けフードビジネスに専門特化して業績アップのサポートに年間365日全国各地を駆け回っている。
 
特に高齢者向け個人配食における、立ち上げから拡大までの圧倒的スピードと一貫したサポート、幹部・営業・現場配送スタッフまで徹底した営業強化支援と落とし込みを得意としている。

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