「介護施設が高齢者向け弁当配食事業に参入すると」どうなる? | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

給食
2017/9/08

「介護施設が高齢者向け弁当配食事業に参入すると」どうなる?

株式会社船井総合研究所 チームリーダー / チーフ経営コンサルタント 野間 元太

「介護施設が高齢者向け弁当配食事業に参入すると」どうなる?

こんにちは、野間です。
9月に突入し、2017年も残すところ4か月。

給食業が年内に結果を出すための仕掛けができる最後の期間となりました。

介護事業社と給食事業社の協業

先週末に「介護関連事業社が、高齢者向け弁当宅配事業に参入する
 
というテーマのセミナーを行いました。
介護施設向け配食事業参入セミナー(終了)


このセミナーを実施して私が感じたことは、「確実にこの考え方・ビジネスモデルは広がっていく」ということです。


多くの介護事業社は報酬減が進む中、「保険外の収入」をどのように確保していくか模索されています。


セミナー参加にされた方にお話をお聞きしていくと、「保険外収入を得るために、色々な取り組みをしてきたが上手くいかない」「いずれにしても、継続して探していかざるを得ない」とのことでした。


地場系給食業は、介護事業社との高齢者向け弁当宅配事業の協業で、


① 弁当製造で収益拡大
② 介護施設との取引関係構築
③ 介護施設への調理済み給食の販売

といったストーリーを描くことができます。
 

また、介護事業社の視点では


④ 弁当宅配事業で「保険外収入」確保
⑤ 「介護施設利用見込み客名簿」の確保(地元高齢者名簿)

というメリットが生まれます。
 

一方で
 
まだ、日本全国を見渡しても確立されていないのが「⑤の活用」。
⑤の経営資産価値を最大化する取組みが今後のさらなる伸びしろといえます。


高齢者名簿の資産価値
 
ここに着目していくこと。
今後もとても重要な視点になっていきます。


 
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担当者
チームリーダー / チーフ経営コンサルタント
野間 元太

給食ビジネス専門のコンサルタント。これまで日本に存在しなかった「給食業における即時業績アップ」のノウハウを確立し、唯一無二の「給食業に特化したコンサルティング」を立ち上げた第一人者。今では日本全国トップクラスのシェアを誇る、某社の「個人宅向け弁当宅配」の立ち上げ等。過去にクライアントに貢献した実績は実に多数。
TBS「がっちりマンデー」などのTV番組や各業界紙に、同氏の支援先成功事例が多数とりあげられている。
年商1億円~年商3000億円の企業まで、事業規模を問わず幅広く業績アップの支援を担当。年間300日、全国各地のご支援先の現場に飛び回っている。
『気持ちの良い社長と、気持ちの良い仕事をする』をモットーに、実現可能性が高く、ダウンサイドリスクの低い、即時業績UPを実現するためのコンサルティングで、数多くの企業に貢献している。

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