デリバリーの顧客を店舗での受け渡しにどう誘導するか? | 船井総研 フードビジネス支援部

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2017/8/18

デリバリーの顧客を、店舗での受け渡しにどう誘導するか?

株式会社船井総合研究所 マーケティングコンサルタント 春日 大輝

デリバリーの顧客を、店舗での受け渡しにどう誘導するか?
皆様こんにちは。
船井総研の春日です。
 
お盆も終わり、だんだんと秋が近づいてきました。
 
本日のテーマは「 物流 」ということで、デリバリー事業の大きなコストの1つである「 物流コスト 」についてお話しします。

そもそも物流とは?

辞書の言葉を借りると、
「物流」とは物的流通の略であり、「商品が生産されてから、顧客に納品されるまでの一連の活動」のことをさします。

その為、物流コストの見直しをする際に気をつけたいのは、
 
「配送車で商品を顧客にお届けすること」だけに括目するのではなく、保管、包装、荷役、流通加工、情報システムなども含めて、自社の商品を顧客に届ける一連の活動を見直す必要があります。

お客様に取に来てもらうには?

毎日デリバリー事業を経営する全国の経営者様とお話をしていると、
「 デリバリー 」事業なのにもかかわらず、いかに「 お持ち帰り 」に誘導できるか?
を考えている経営者様が多いことに気が付きます。

最も有名なのは、某ピザチェーンの「 BUY1GET1FREE 」キャンペーンでしょうか。
「お持ち帰りなら1枚買うともう1枚無料」というキャンペーンです。

もちろんただのサービス精神でなく、1枚タダにしても「 お持ち帰り 」してもらったほうがお店にメリットがあるから実施しています。

例えば片道30分の顧客宅にお届けする場合、
人件費)往復60分の時給 1,000円
ガソリン代・車両費) 500円
1500円のコストがかかります。

これを例えば仕出し事業に当てはめて考てえると、
 
・1000円のグルメチケットプレゼント
・人数分のお茶プレゼント
・人数分のデザートプレゼント
・お弁当一個プレゼント
等のお持ち帰りキャンペーンなど安いものです。
 
1,500円のコストを削減できる上、
その時間他の作業をしてもらえるのですから。
 
仕出し業のビジネスモデル上、物流費は約10%を占めます。
物流コストの見直しを様々な側面から進めることをお勧めします。
 
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担当者
マーケティングコンサルタント
春日 大輝

関西学院大学卒業後、大手食品メーカーに入社。食流通の最前線で具体的ノウハウを取得した後、船井総研に転職。転職後も食に関する企業の支援にこだわり、現在は宅配・ケータリング業を専門としている。月20日以上を現場でのコンサルティングに費やし、支援先数は社内でも随一。戦闘レベルの提案から中長期的な戦略構築まで、経営者に徹底的に寄り添うコンサルティングスタイルには定評がある。

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