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コンサルタントコラム

宅配
2017/8/16

宅配事業における自社配送・物流機能の“外部化”や“シェア”による圧縮と効率化

株式会社船井総合研究所 チームリーダー / シニア経営コンサルタント 小林 耕平

宅配事業における自社配送・物流機能の“外部化”や“シェア”による圧縮と効率化
皆様こんにちは、船井総研の小林です。
 
この時期になると、
どのクライアントでもお盆繁忙期の製造・配送体制についてのご相談が非常に多くなります。
 
当社のクライアントに限って申し上げると、
製造面については省人化が進んでいる企業が多いので、
むしろ配送面での人手不足が課題になっています。
 
これまでのコラムでも取り上げたとおり、現在大手のデリバリー参入が増えてきておりますが、その多くが出前館やUberEATsなどを活用した、物流代行、シェアリングデリバリーの形です。
 
(詳しくは以下のコラムで紹介しています)
スシロー・マクドナルド・吉野屋など、大手外食のフードデリバリー参入について
フードデリバリーの配達・宅配改善で大切なポイント
 
宅配事業については、宅配という“機能”自体を自社に持たない、あるいはできる限り圧縮した形が益々増えてきます。
 
この点、地方の中堅中小企業でも物流省人化のためにやるべきことは変わらず、

① 店舗受取比率を高め配送比率を下げる
② 物流代行会社に外注する
③ 配送をシェアする

この3点を実施されている企業は多いのではないでしょうか?
 
特に①③はクライアントでも取り組んでいるところが増えてきており、

① 高いところで繁忙期注文の80%以上を店舗受取に誘導、平均でも注文全体の50%以上の配送をカット。
 
③ 他商材でのデリバリー事業を運営している企業と提携し、相互に商品の相乗りによる宅配を行うことで配送をシェアすることで、効率の悪い配送ルート(配送先がエリア内全体に点在しているケース)などをカット。

 
というところは、目先での配送(受け渡し)の省人化に役立っています。
 
とは言うものの、やはり物流スタッフを一定数確保しなければいけないことは変わりませんが、繁忙期間近に慌ててデリバリースタッフの募集をかけたり、既存スタッフへの労働負担を依頼するものの人手が確保できなかった、確保できたいけれどほとんど素人の方で返って生産性は低くなった、という会社様がほとんどかと思います。
 
そこで今、宅配弁当やケータリングをやっている企業では、他でもアルバイトやパートをやっている方に従業員ではなく補充スタッフとして登録してもらい、繁忙期など人手が足りなくなった際に一斉に連絡し人員を補充するという、スタッフのシェアの形に取り組んで頂くことも増えてきています。
 
いずれにしても、人手不足時代で機能を自社で所有するということはリスクになりますので、“シェア”や“外部化”についても柔軟に取り組んでみてはいかはでしょうか?
 

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担当者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、宅配・ケータリング業や惣菜業・テイクアウトなどの中食領域のコンサルティングに従事。現在、50名近いフードビジネス支援部のなかでもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、部内最速で中食部門のチームリーダー及びチーフ経営コンサルタントに昇格。赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、年商数十億、数百億円企業の次代の戦略作りまで、成功確度の高いコンサルティングには定評がある。

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