介護施設の給食ニーズの今後とは? | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

給食
2017/6/16

介護施設の給食ニーズの今後とは?

株式会社船井総合研究所 マーケティングコンサルタント 吉澤 恒明

介護施設の給食ニーズの今後とは?
先日、とある介護施設よりご相談の依頼を受け、お話しさせていただく機会がありました。
 
最近、ここ1年くらいでしょうか。
我々給食チームの元へ、介護施設様からのお問い合わせが増えてきています。
(こうしてお声かけいただけることは大変ありがたいことです)
 
これまでの施設運営だけでなく、その延長線上にある
高齢者の方々に向けたサービス展開として
 
さらに言うならば、「保険外サービス」としての収益確保、
既存事業との相乗効果を狙って
「食事を事業化・展開する」という構想を持つ法人様が増えてきているのでしょう。
 
さて、
介護施設様と直接お話しできる機会は
とても貴重でありがたいものです。
 
「マーケティング=販売促進」
という解釈をよくされがちですが
 
その本質はそれではなく
正しくは「顧客理解」です。
 
お客様の実態やニーズを正しく把握することで
はじめて市場攻略の糸口が見つかるからです。
 
我々も
「介護施設向けに給食サービスを展開していきましょう!」
という提案をさせていただいているため、
 
クライアント様にとってのお客様はどんな状況に置かれているのか?
何を考えているのか?
を常に把握することはとても大事です。
 
改めて、
先の介護施設様とお話しを伺っていて分かったことがいくつかあります。

介護施設のお話しを伺って分かったこと

100食規模の中規模~大規模施設様では、未だに直営(自施設内で、職員が調理・提供)のニーズが強い。(その体力を有している)

ただし一方で、「委託」を選択する施設様が増えてきているのも事実。

近年の法改正による利益率減少や人手不足は、いずれの地方、いずれの規模の施設でも共通課題。⇒ 食事の委託率上昇の背景には、確実に「施設の人手不足」がある。

施設運営のコストカット対象として、真っ先に挙げられるものの一つが「食事」。

とはいえ、食事の品質は利用者の満足度に大きく影響するのも事実。安易な原価削減はできるだけしたくない。

今や地域で有力な中規模~大規模施設でも
「コスト適正化」と「利用者満足」のバランス調整に悩みを持たれている。

2年前に有料老人ホーム協会が発表されていた情報では
食事の外部委託率は「40%」と言われていました。
同時に、「10年後には80%まで増加する」との予測も立てられています。
 
介護施設の「食事の外注ニーズ」が高まってきていることは
事実といって間違いないでしょう。
 
今後はさらに、これまでよりも大きな規模の施設
(50食~100食等)も、クックチルパックのような
調理済み商品を検討し始めることが予測されます。
 
特に、来年平成30年に施行予定の
「介護保険法改訂」を機に、さらに大きな市場の動きがありそうです。

100食規模の施設様のニーズに応える、必須条件

ただし、100食規模の施設様のニーズに応えていくためには
必須といえる条件が一つあります。
 
ムース食等の「嚥下食」の対応です。
 
今後介護市場の開拓を目指す給食会社様は
クックチルを導入した商品開発はもちろんのこと
 
上記のような加工食の開発、もしくは仕入れ強化を
早急に準備していきたいですね。

担当者
マーケティングコンサルタント
吉澤 恒明

近年急成長市場となっている「シニア向けフードビジネス」専門コンサルタント。
 
DMやWEBを駆使したダイレクトマーケティングモデルで、クライアントに対して年間数億円規模の業績アップに貢献。特に、新規事業参入案件の数は過去50件以上。
 
ゼロからの事業戦略構築から計画策定、営業、スキーム構築、販促ツール作成、営業マン強化など、立ち上げから実行、展開までを全面的に支援するのが得意。
 
「おいしい『食』を提供する強い企業づくり」を目指し、年間300日以上をクライアントの支援や行脚に費やす。

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