「生産性向上」に向けての第一歩 | 日本最大規模の飲食業・食品ビジネスのコンサルティングチーム「船井総研フードビジネス支援部」の情報発信サイト

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2017/5/22

「生産性向上」に向けての第一歩

「生産性向上」に向けての第一歩
前回、私が書かせていただいた記事で
人時生産性」というテーマについて、触れさせていただきました。
 
外食企業の方であれば、比較的よく耳にし、注目してみている数字かもしれませんね。
給食業では、もしかしたら未だに耳慣れない言葉かもしれません。
 
実際、地場系給食会社様で、地域一番クラスの企業様に
「自社の人時生産性は?」と尋ねられても、即答できない
という企業様が意外にも多い というのが、正直な所の業界の実態です。
 
これまでの給食業界は、とにかく多く売れば良かった時代。
コストもあまり気にせず、値段を下げようとも、とにかく沢山作って、売ることが正解でした。
 
ですが、ここ10年~20年で私たちの置かれている環境はずいぶん大きく変わってきました。
食材や人件費、ガソリン等、多くの関連コストは高騰していく一方。
加えて、全国的な「人手不足」の問題。
 
いまは「いかに少ない時間・人員体制で、生産量を効率的に上げられるか?」
が重要視される時代なのです。

給食業を営む皆様が意識すべき指標は「人時生産性」

そういった背景を踏まえて、給食業を営む皆様には
ぜひこの「人時生産性」という数値指標を意識していっていただきたいです。
 
そこで、まず「生産性向上」の第一歩は
「現状を正しく知る」ということです。

 
自社の現状は、数字に落とすとどのような状態なのか?
正しい数値把握からはじめましょう。
 
人時生産性=粗利高÷総労働時間
 
つまり、全体の粗利高(=売上高×粗利率)を、
全ての従業員の労働時間で割り算すれば、全体的な人時生産性を算出できます。
 
が!
これで十分では、実はありません。

労働時間は「部門別」に把握する

よりしっかり、生産性向上を目指すのであれば
「部門別」での総労働時間を出しましょう。
 
例えば、調理部門、下処理部門、配送部門、事務部門・・・など
どのパートでどれだけ時間がかかっているのか?
 
おそらく、効率の良い部門、そうでない部門が出てくるでしょう。
 
そこで初めて、具体的な課題点はどこにありそうなのか?がはっきりと見えてきます。
 
まずは「正しい現状把握」から。
そのためには、ざっくりではなく「部門別」で。
 
ぜひ一度、自社の現状をチェックしてみてください。
担当者
マーケティングコンサルタント
吉澤 恒明

近年急成長市場となっている「シニア向けフードビジネス」専門コンサルタント。
 
DMやWEBを駆使したダイレクトマーケティングモデルで、クライアントに対して年間数億円規模の業績アップに貢献。特に、新規事業参入案件の数は過去50件以上。
 
ゼロからの事業戦略構築から計画策定、営業、スキーム構築、販促ツール作成、営業マン強化など、立ち上げから実行、展開までを全面的に支援するのが得意。
 
「おいしい『食』を提供する強い企業づくり」を目指し、年間300日以上をクライアントの支援や行脚に費やす。

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