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給食
2017/4/26

介護施設運営法人における個人配食事業参入方法

介護施設運営法人における個人配食事業参入方法

船井総研 給食ユニットの 井上です。
 
前回は「介護施設における高齢者向け弁当宅配参入メリット」について触れました。
今回もこのトピックに関連し、「介護施設運営法人における個人配食方法」についてお話していきます。
 
介護報酬が引き下げられ、施設の利益も減少していくなかで、いかにして利益を上げていくべきか迷われている介護施設運営法人様のご相談を良く受けます。
 
そこで、前回にも触れた「個人配食宅配事業」に参入するケースが非常に増えてきているのです。

介護施設の「個人配食宅配事業」参入が成功しやすい理由は?

介護施設が個人配食に参入することはあまりイメージできない!
そう思われた方もいらっしゃると思いますが、
介護施設が参入できるポイントがシンプルに存在するのです。
 
全くの異業種かつ未経験であるなか、介護施設が業績を伸ばせているのは一体なぜなのでしょうか?
 
これは介護施設が参入するにあたり、課題となることをしっかり解消できるからです。
具体的に言うと、一番の課題となる「製造」を給食会社に委託すること。
 
給食会社の強みは、
①毎日日替わりで
②大量に
③低価格で

食事を提供できるところです。
 
時流として、給食会社のメイン事業である「産業給食」は市場が縮小傾向であることは以前のコラムでも触れさせて頂きました。
強みを持っていても、売る相手がいないのでは企業存続は不可能。
つまり、給食業も売る相手が明確にあるのならば、喜んで協業してくださるのです。
 
地元密着企業として、施設の地盤をより強固にしていくうえでも、この個人配食が重大な要素となることを是非ご理解頂ければとおもいます。
 
今回は、介護施設が個人配食に参入する方法について触れました。
全国各地で業績を伸ばしている会社様は、このポイントをしっかりと押さえ、いち早く率直に実行しているのです。

船井総研、フードビジネス支援部の給食チームがお手伝いします

我々船井総研の給食チームでは、この他にも給食会社と施設のマッチング、そして早期の事業拡大についてより深くご支援することが可能です。
 
介護施設における個人配食事業の参入方法をしっかりと把握し、いち早く実施すること、そしてやり切ることが重要です。
 
上手くいっている事例をまず受け入れ、実行することから始めてみませんか?
私たち給食チームは、全国各地の地場系給食会社様の事業立ち上げから、活性化、幅広くご支援させて頂いております。

引き続き、私のコラムでは、高齢者向け弁当宅配のポイントを解説していきたいとおもいます。
担当者
井上 裕基

高齢者個人宅、施設へ直接食品をお届けする「高齢者向けフードビジネス」に専門特化したコンサルタント。
 
大学卒業後、大手乳製品乳酸菌飲料グループに新卒で入社。宅配部門のマネージャーとして高齢者向け宅配営業、100名以上の女性スタッフマネジメントの実績と船井流経営法を掛け合わせた、独自の業績アップ手法を確立させている。
船井総研に入社後はその実績とノウハウを活かし、主の弁当給食会社だけでなく、介護施設や病院、葬儀社といった異業種参入での給食業における高齢者向けフードビジネスに専門特化して業績アップのサポートに年間365日全国各地を駆け回っている。
 
特に高齢者向け個人配食における、立ち上げから拡大までの圧倒的スピードと一貫したサポート、幹部・営業・現場配送スタッフまで徹底した営業強化支援と落とし込みを得意としている。

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