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給食
2017/4/13

間接経費を減らして、原価と人件費へ

間接経費を減らして、原価と人件費へ

皆様こんにちは、いつもありがとうございます。
半澤です。

 

本日お伝えしたいことは、一つです。
「今後給食会社の生き残り戦略として、
原価と一人当たり人件費を増やさなくてはいけないということです」

 
差別化ポイントが少ない給食業と思われがちですが、
実はこれを実際に実行している企業が、地場系給食会社で業界NO1の会社様でもあります。
 
わかりやすく言えば、削減可能な余分な経費を浮かせ、
①原価を上げ、よりよい弁当を作り、
②それを作る方、運ぶ方の人件費を上げて
採用力を強化しているということです。
その余分な経費ということでまず考えなくてはいけないのが間接経費ということです。
その取組として、事務と配送効率化についてまずは本日お伝えします。
 
細かなポイントは多々ありますが、
最大この業務を限効率化できるシステム導入に他ありません。
 
実際に給食会社に最適なシステム導入により、なくせた(減らせた)業務が下記になります。
①顧客への注文促し電話をCTI機能でワンプッシュへ(1コールが1/3時間へ)
②顧客注文情報、コース管理決済情報を全てシステム管理
③配達員と事務の連絡の電話(事務連絡が全て各配送マンにスマホメール)
④各種伝票の自動はき出し(手打ち作業の削除)
 
これ例外に、日々の注文ミス納品ミスなどの減少が30%~50%ほど削減されました。
これだけでも日々の余分な業務効率に直結することはお分かりいただけるでしょう。
 
具体的な削減幅は、事務時間の削減が、5人体制が4人体制になり、
年間経費で約200万の削減につながっております。
 
現状の業務の仕組みを抜本的に見直す新たな仕組みをこのような、
システムと連動させ、収益改善につなげていっていただければ幸いです。
 
また、最適な仕組みについてのご相談も承りますので、ご相談ください。
 

担当者
半澤 広基

介護給食ビジネス専門のコンサルタント。
 
弁当給食会社のみならず、食材卸業からの異業種参入など、新規事業立ち上げの成功事例を数多く持つ。「ゼロからの参入で1年で月商1,200万円、営業利益率10%付加」など、即時業績向上が得意。
 
中でもwebマーケティングに関するノウハウは、船井総研内でもトップクラスの実力者。専門業者をも圧倒する程のweb知識を駆使して、「売上・利益に直結する地域一番webサイトづくり」を武器に、全国各地のクライアントの業績アップを支援している。

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