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2017/4/12

利益率を改善するために、人手不足対応モデルへの変換を急ごう!

利益率を改善するために、人手不足対応モデルへの変換を急ごう!

人手不足が大変で。。
 
この辺りのお声は毎年本当に多く聞かれるようになっています。
実際、労働人口も2013年対比ですが、
2020年:6.9%減
2030年:14.1%減
 
といった現象が見込まれています。
 
そうなると、単純に採用コストは年々増加していきますし、
同時に定着率向上の為の労働環境の改善や最低賃金の上昇によって、
利益確保がどんどん難しくなってきます。
 
つまり、今人手不足を嘆くのではなく、
人手不足対応モデル」への転換を行う事が出来るかどうか?
これが今後の永続の為の大きなポイントになってきます。
 
では、どのようにして人手不足対応モデルに変換すれば良いのでしょうか?
 
まず前提としては、「売上が伸びるにつれ、どんどん人を増やさないといけない」
という部分を如何に無くしていけるか?
これに尽きると言えます。
 
例えば
 

①予約業務
前回のコラムに書いたのですが、本当にコールセンターがベストなのでしょうか?
 
ある地方都市でのお付き合い先では、新規注文のWEB経由が50%を超えてきました。
そして、当日までのオペレーションはほぼオートメーション化されています。
そうなると、コールセンター業務は不要になり労働時間を圧縮する事が出来ました。

 

②製造業務
私がメインテーマにするフードデリバリーですと、
当日調理と当日盛り込みを如何に減らす事が出来るか?これが一番の肝になります。
 
そのためには、急速冷凍やクックチル対応の商品幅が大きなポイントになっています。

 

③物流業務
本当に持っていく事がベストなのでしょうか?
取りに来てもらう事は本当に難しいのでしょうか?
 
私のあるお付き合い先では、店頭受け渡し比率を73%まで高める事が出来ました。
月間1,000件程の注文ですので、このデリバリー比率を下げるのは本当に
大きなインパクトがありました。

 
上記は一例ではありますが、如何に人手不足対応モデルに変換できるか?
が大きな差別化に繋がってきます。
 
しっかりと収益性を確保する面でも、教育性を高めていくためにも、
どんどん進めていきたいところです。
 
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担当者
グループマネージャー シニア経営コンサルタント
堀部 太一

船井総研フードビジネスのグループマネージャー。船井総研史上最年少でグループマネージャーに。専門領域は中食・デリバリー業。
「食を通じての豊かさの提供」をコンサルティングを通じてどう実現出来るか?を日々考え、毎月25日以上全国を飛び回り、業績アップサポートを行う。

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