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2017/4/10
利益率アップに向けた「人時生産性」という視点
利益率アップに向けた「人時生産性」という視点

利益率をもっと良くしたい!
 
経営者であれば、どんな商売であるにせよ
これは永遠のテーマではないでしょうか?
 
こと給食業・・・その中でも特に「事業所向け給食」を
主とする企業様では
 
「うちの売上は決して低くない、でも思う以上に収益が残らない」
 
そんなお悩みを持つ方も、少なくないのが実際です。
では、収益を上げていくために何が必要か?
 
大きくかかってくるコストは「原価」と「人件費」ですので
まずはこの2点を見直していくのが、もちろん定石です。
 
そこで、ご質問です。

自社の「人時生産性」という数字を、今、把握していますか?

釈迦に説法かもしれませんが、念のため。
「人時生産性」とは、「粗利高÷労働時間」で算出されるものです。
 
つまり、「しっかり粗利がとれていて、労働時間も圧縮できれば
収益確保がしやすくなるだろう」という、
生産性の良し悪しを判断するための数値指標です。

 
「人時売上高(売上高÷労働時間)」とは似て異なるものです。
売上だけが全てでは、もちろんありません。
「利益」という視点が重要なわけです。
 
で、実際の所
この「人時生産性」を正しく把握している給食会社様というのは
実はほとんどいません。
 
全国的な基準として統計値が公表されているわけでもありません。
 
ですが、給食業を営む皆様にはぜひ知っておいていただきたいのです。
 
我々が主催する「次世代給食業経営研究会」では
こういった数値指標を知ることに、重きを置いています。
 
あくまで、相対的な比較です。
ですが、その平準値を知って自社の現状と比較することで
自社の良い点、あるいは課題点が、より具体的に見え始めます。
 
ちなみに
暫定ではありますが、我々の持つデータからすると
給食業における「人時生産性」の水準値は
 
「5,000円~6,000円/時」
 
というのが、一定の結論です。
これが、適正かつ理想的な数字です。
 
(ちなみにここで指す「労働時間」とは、下処理や加熱調理、
冷却、盛り付け、仕分け、等の工場内での労働時間 として算出しています。
献立開発や事務、配送等は含まれていません)
 
この数字よりも自社の数字が低ければ
粗利益率が低い、もしくは労働時間が異様に長い
ということになります。
 
逆に、もっと高い場合はどうなのか?
「10,000円/時」等、高ければ高いほど良いのか?
 
というと、実はそうとも言い切れません。
 
というのも、
例えば総労働時間が異常に短すぎるケース。
 
つまり、人手不足すぎて、生産性は「良さそうに見える」が
実際、現場の一人一人の作業負担が大きすぎる など。
 
必ずしも好ましい労働環境になっていない可能性もあるためです。
 
粗利率が高すぎる場合も同様です。
場合によっては、原価を削減しすぎる余り、
実際の商品の品質が良くないケースもあります。
 
なので、低すぎもせず、高すぎもせず
「適正範囲がある」というのが我々の一定の結論です。

 
いかがでしょうか?
もし具体的な数値把握をまだされていなければ
是非自社の現状を振り返ってみてください。
担当者
マーケティングコンサルタント
吉澤 恒明

近年急成長市場となっている「シニア向けフードビジネス」専門コンサルタント。
 
DMやWEBを駆使したダイレクトマーケティングモデルで、クライアントに対して年間数億円規模の業績アップに貢献。特に、新規事業参入案件の数は過去50件以上。
 
ゼロからの事業戦略構築から計画策定、営業、スキーム構築、販促ツール作成、営業マン強化など、立ち上げから実行、展開までを全面的に支援するのが得意。
 
「おいしい『食』を提供する強い企業づくり」を目指し、年間300日以上をクライアントの支援や行脚に費やす。

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