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コンサルタントコラム

給食
2017/4/04

脱「景気連動型」の商売

脱「景気連動型」の商売

今回のコラムでは、
 
給食業において
「産業給食中心だけでは立ち行かなくなる可能性が高い」ということをお伝えします。
 
「景気」に業績が連動する商品・サービスを「景気連動商材」
「人口」に業績が連動する商品・サービスを「人口連動商材」

 
とした時に、
我々は「人口連動型商材」を伸ばしていくことをオススメしています。
 
給食業では、
地域の製造業を主力な客層におく「産業給食(事業所向け給食)」は
「景気連動商材」の色合いが強く、
 
介護施設や高齢者を主力の客層におく「シニア向け給食」は
「人口連動商材」と言えます。

先日「シニア向け給食セミナー」を主催した給食チームの吉澤氏により、
下記のデータで、この状況をご説明させていただきました。


グラフ 高齢者の推移と将来設計
 
グラフ:全国給食事業所数推移
 
グラフ:サービス付き高齢者向け住宅の登録状況
 
表:介護保険3施設 給食費市場規模と外部委託比率

景気に左右される「景気連動商材」だけでなく、
人口数に比例する「人口連動商材」を

ある地場系給食会社の社長と 数年前、お話をした時のことです。
 
「うちは、○○っていう製造業が、景気がよくて食数がドンドン伸びているんだ」
と、その当時は、ホクホク顔でした。
聞いてみると、その○○という会社の売り上げ構成比が30%だとのこと。
 
その際私は、
「社長、景気が悪くなって、その会社との取引が悪化したらどうするんですか?
次の柱を作って、リスク分散させなくて大丈夫ですか?」
などという話をしていました。
 
そして、最近、その社長とお話をする機会があり、

「野間さん。実は、景気が悪くなって、○○との取引がなくなってしまったんです。
ピンチなんです」というご相談をいただきました。
 
今のご時勢、トランプさんが一言ツイッターでつぶやくだけで、
大きな影響を受ける産業があることは皆様ご存知の通りです。
 
ですから、今こそ、景気に左右される「景気連動商材」だけでなく、
人口数に比例する「人口連動商材」を強化するべきです。
 
景気が悪くなろうが、当面高齢者の人口は増え続けます。
介護施設の数は増えますし、同時に介護施設の人手不足も続いていきます。
 
その意味で、給食業における「シニア向け給食事業」は、
非常に理にかなっているわけです。
担当者
チームリーダー / チーフ経営コンサルタント
野間 元太

給食ビジネス専門のコンサルタント。これまで日本に存在しなかった「給食業における即時業績アップ」のノウハウを確立し、唯一無二の「給食業に特化したコンサルティング」を立ち上げた第一人者。今では日本全国トップクラスのシェアを誇る、某社の「個人宅向け弁当宅配」の立ち上げ等。過去にクライアントに貢献した実績は実に多数。
TBS「がっちりマンデー」などのTV番組や各業界紙に、同氏の支援先成功事例が多数とりあげられている。
年商1億円~年商3000億円の企業まで、事業規模を問わず幅広く業績アップの支援を担当。年間300日、全国各地のご支援先の現場に飛び回っている。
『気持ちの良い社長と、気持ちの良い仕事をする』をモットーに、実現可能性が高く、ダウンサイドリスクの低い、即時業績UPを実現するためのコンサルティングで、数多くの企業に貢献している。

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