デフレ傾向が強くなる状況下での飲食店経営のポイント | 飲食店・食品ビジネスのコンサルティングチーム「船井総研フードビジネス支援部」による情報発信サイト

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コンサルタントコラム

外食
2016/11/29

デフレ傾向が強くなる状況下での飲食店経営のポイント

デフレ傾向が強くなる状況下での飲食店経営のポイント

2014年、2015年、2016年現在の飲食業界全体の数字を見ていると、
今年に入ってからどの業態も昨年対比を割っている状況が続いています。
飲食業界だけでなく、小売業、卸売業も軒並み昨年対比を割っている状況です。
この数字からデフレ傾向が少し強くなってきていると考えられます。

 
 

基本的に外食に対する消費が少なくなることが考えられますが、消費者の動きと対策としては

 

①新規のお店よりも一度行ったことのあるお店への来店
→失敗しないお店選び。会員獲得による再来店のアプローチが必須です。

 

②割引・低価格・食べ放題などの「価格訴求」に対して反応しやすい
→前提として利益確保のために客数を落とさない値上げが必須。
単なる割引ではなく、より差別化された見せ方にしないと埋もれてしまいます。

 

③確かな価値にだけ行動する グルメサイトよりもSNS・メディア・直接的な口コミ
→デフレの中でも高単価な商品の注文や、新しいお店へと反応させる媒体も視野に入れる。

 

の大きく3つが考えられます。

 

また、業態としては、やはり客単価の低い業態(2,500円以下)が選択されやすい傾向にあります。
しかし、安かろう・悪かろうの時代には戻らないので、安くても専門性やこだわりを感じる必要があります。
そうなると、魚に特化した大衆酒場業態のニーズもより出てくることが考えられます。
商品が50円~であり、小ポーション対応されているため、1人客やシニア層の獲得もできますし、
1度にいろいろな商品を頼んでも、単価が上がりすぎることなく楽しむことが可能です。

 

既存店の活性化においても、業態開発・リニューアルにおいても、
現状の業界動向を汲み取りながら、適正なマーケティング活動で、
業績を伸ばし続けていただければと思います。

渡邊 晃貴(わたなべ こうき) 2016年11月29日

担当者
チームリーダー/マーケティングコンサルタント
渡邊 晃貴

船井流マーケティングをベースに、繁盛店のルール化から独自のノウハウ構築。
店舗がおかれている環境を分析し、競合 × ターゲット × 自社の強み から戦略を組み立て、
現場が実行できるレベルでの具体的な提案で業績アップを実現。
北は札幌、南は鹿児島と全国を飛び回り、顧問先企業は年商3000万円~80億円までと幅広い。
飲食グループ最年少記録でチームリーダーへ昇進。
海鮮業界を中心に、業績アップを実現。
さらに、増税に向けた単価アップ、利益改善に従事している。

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