飲食店経営における社内独立支援制度を導入する際のポイント | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

外食
2016/10/13

飲食店経営における社内独立支援制度を導入する際のポイント

飲食店経営における社内独立支援制度を導入する際のポイント

■モチベーションが高い人材を採用に繋げる
ますます飲食店で人手不足が深刻化しています。また、苦労して採用してもすぐ辞めたり、
社員のモチベーションが低くて困っている飲食店経営者からのご相談が増えています。

 

原因の1つにあげられるのは、採用の時点で雇用側がどういった人物を採用したいのかが
明確になっていない場合があります。

 

採用後のミスマッチです。

 

 

採用時に「こういった人材」が欲しいと明確にする事は採用後のミスマッチを防ぐ有効な手段です。

 

では、飲食業でモチベーションの高い人材ってどういった人材なのか?

 

それは、将来自分のお店を持ちたい、独立したいと考えている人はモチベーションが総じて高い傾向にあるます。
そういった「独立志向が高い人=モチベーションが高い人」を採用に繋げていくためには、
会社にそういった受け入れ体制が必要です。その受け入れた体制の1つが、社内独立支援制度です。
私のクライン先は社内独立支援制度導入後に応募者数が増えたという事例があります。

 

■社内独立支援制度のメリット
そこで、社内独立支援制度を導入するメリットをまとめてみます。
①独立志向が高い人=モチベーションが高い人が集まるようになる
②採用後のミスマッチを無くすこと
③採用費を抑えられる
④組織が活性化する

 

①に関しては上記に記載した通りです。

 

②採用後のミスマッチを無くす
独立をするという事が共通の目的(ゴール)になるので、会社の方向性や方針に対してのズレが少なくなる
※面接時に独立支援制度の説明はしっかりしておかなければいけない

 

③採用費を抑えられる
欲しい人材がターゲティングできているので、適切な採用媒体に適切な方法で採用募集を実施すれば、
むやみやたらにいろんな媒体に採用募集を打ち出さなくてもいい。
私のクライアントでは、社員1名の平均採用獲得金額が5万円と通常の10分の1程度で出来ています。

 

④組織が活性化する
モチベーションが高い人材が入れば、店舗・会社が活性化して、
既存のスタッフのモチベーションが上がり、会社全体が活性化していきます。

 

ただやみくもに採用募集をしても、いい人材はやってきません。
採用もマーケティングと一緒で、欲しい人材(ターゲット)を明確にして、
そのターゲットに対して適切な手段を打たなければなりません。

 

社内独立支援制度を人材獲得のツールの1つにして、
モチベーションの高い人材の採用に繋げて頂ければ幸いです。

樋口 康弘  2016年10月13日

担当者
アシスタントコンサルタント
樋口 康弘

アメリカの大学卒業後に全国に70店舗以上店舗展開している大手飲食フランチャイズチェーン店に入社。同社海鮮居酒屋ブランドの店長を歴任した後、ラーメン事業部の責任者に就任。商品開発、人材育成、業態開発まで終始一貫してラーメンの世界に身を投じてきたラーメンの 『プロ』。特に商品開発、業態開発を得意分野としている。船井総研入社後、ラーメン店の業績アップと店舗展開には高い評価を受けている。また前職の経験を生かして、フランチャイズビジネスの参入支援やフランチャイズ本部の利益率改善支援にも定評があり、クライアントから高い支持を受けている。

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