介護施設における高齢者向け弁当宅配参入メリット | 船井総研 フードビジネス支援部

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給食
2017/3/17

介護施設における高齢者向け弁当宅配参入メリット

株式会社船井総合研究所  井上 裕基

介護施設における高齢者向け弁当宅配参入メリット

船井総研 給食ユニットの 井上です。
前回は「高齢者向け弁当宅配の効果的なチラシ販促術」について触れました。
 
 
今回はトピックを少し変えて、
「介護施設における高齢者向け弁当宅配参入メリット」についてお話していきます。
 
高齢化社会が進むと共に、国策として介護度の低い高齢者の在宅介護を推進していく中で
今非常に注目されているのが高齢者向け弁当宅配事業です。
既にコラムでも触れておりますが、この事業をメインで展開されているのは、
大手~地場系といった給食会社です。
 
そのような中で、全国でお付き合いしている介護施設経営企業が今、
高齢者向け弁当宅配事業に参入するケースが非常に増えてきています。
「え?介護施設が高齢者向けにお弁当の宅配なんてできるの?」
そう思われた方もいらっしゃると思います。
 
実はここに介護施設にとって大きなチャンスが眠っているのです。
 
しかも事実として、誰もが知るW社、S社といった大手給食会社が既に参入していながらも、
しっかりと地域に密着した展開で堅実に業績とシェアを伸ばしている介護施設があるのです。
 
主な事業ドメインではないながらも、多くの介護施設がこの事業に参入する
ケースが増えてきているのは一体なぜなのでしょうか?

 
これは、高齢者向け弁当宅配事業を実施することが、
本業となる介護施設経営に良いシナジーを生むことになるからです。
 
具体的に言うと、高齢者向け弁当宅配をきっかけに、施設利用見込み者の獲得=施設利用者
数を増やすことに繋げるメリットを持ち合わせているということです。
時流として高齢者数は今後益々伸びていきます。
一方で介護施設数は着々と増え、利用者はその中から自身の判断軸を持ち、利用する施設を選定します。
 
つまり介護施設はいかにして選ばれる施設になっていくかに注力をしていかねばなりません。

そこで、高齢者向け弁当宅配事業が非常に重要な役割を発揮します。
地域に密着した介護施設が提供するお食事を在宅で利用して頂き、
その流れで必要となった際にはその施設を利用して頂く仕組みを事前につくっていくことが可能なのです。
それ以外にも、多くの介護施設経営企業が高齢者向け弁当宅配事業にする理由は、
既存の厨房設備+資源を有効活用できることにあります。
 
そのうえで後発でも十分に事業を拡大していけるのには、地場系給食業と同様に
 
①融通性
②価格優位性
③商品力(味+手作り等)
 
が挙げられます。
 
本業となる事業に更に勢いをつけることが可能なうえに、
明日の売上をしっかりと見込める『ストック型ビジネス』へのシフトとなるのです。

 
今回は、多くの介護施設が参入するにあたる概要について触れました。
全国各地で業績を伸ばしている会社様は、このポイントをしっかりと押さえ、
いち早く率直に実行しているのです。
 
我々船井総研の給食チームでは、
十分な厨房設備や配送機能をお持ちでない施設様がこの事業にスムーズに参入できるよう
0からのスタートのご支援もすることが可能です。
介護施設における高齢者向け弁当宅配事業の参入メリットをしっかりと把握し、
いち早く実施すること、そしてやり切ることが重要です。
 
上手くいっている事例をまず素直に受け入れ、
実行することから始めてみませんか?

 
私たち給食チームは、全国各地の地場系給食会社様の事業立ち上げから、活性化、
幅広くご支援させて頂いております。
引き続き、私のコラムでは、高齢者向け弁当宅配のポイントを解説していきたいとおもいます。

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担当者
井上 裕基

高齢者個人宅、施設へ直接食品をお届けする「高齢者向けフードビジネス」に専門特化したコンサルタント。
 
大学卒業後、大手乳製品乳酸菌飲料グループに新卒で入社。宅配部門のマネージャーとして高齢者向け宅配営業、100名以上の女性スタッフマネジメントの実績と船井流経営法を掛け合わせた、独自の業績アップ手法を確立させている。
船井総研に入社後はその実績とノウハウを活かし、主の弁当給食会社だけでなく、介護施設や病院、葬儀社といった異業種参入での給食業における高齢者向けフードビジネスに専門特化して業績アップのサポートに年間365日全国各地を駆け回っている。
 
特に高齢者向け個人配食における、立ち上げから拡大までの圧倒的スピードと一貫したサポート、幹部・営業・現場配送スタッフまで徹底した営業強化支援と落とし込みを得意としている。

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