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給食
2017/3/14

ほとんどの地場系給食会社は、事業別の収益力を把握していない

ほとんどの地場系給食会社は、事業別の収益力を把握していない

野間です。
 
最近、VR((Virtual Reality : バーチャルリアリティ)×フードビジネスの可能性を模索しています。
私は、この組み合わせがシニア業界はもちろん、飲食業界を変えると思っています。
 
さて。。
地場系給食業経営の特徴に「数字把握の弱さ」があげられます。
 
最低限、以下の表はうめることができますか?

イメージ画像(事業別のF/L構造は?)
 
地場系給食会社様の多くが、事業所向け弁当給食や介護施設向け給食など
「複数の商品形態」を「複数ターゲット」に製造・販売・配送しています。
 
当然ながら、成長の高い事業、収益の良い事業を客観的に把握し、
そこに集中投資をするなどの判断を、経営者はしていくわけですが、
 
ご相談いただく地場系給食会社様の多くが、
事業部別の収益力の把握がなされていないケースがほとんどです。
 
具体的には、上記の表が埋められないケースです。
すべての数字が合算されていて、実際の中身が見えないのです。
事業部別の管理会計をしている会社からすれば「当たり前」のことですが、これが実態です。
 
たとえば、弁当とパックでは、回収があるのと無いのとで、まったくビジネスモデルが違います。
当然、配送費用のかかり方が違うので、経費構造が違います。
 
もし、まだ事業部別の数値管理をされていないようでしたら、事業部別のF/L構造を算出し、
その他の費用は売上構成比で按分するなどして、どの事業が有望なのかを把握してみてください。
 
すぐでないのは、かなり問題です。

担当者
チームリーダー / チーフ経営コンサルタント
野間 元太

給食ビジネス専門のコンサルタント。これまで日本に存在しなかった「給食業における即時業績アップ」のノウハウを確立し、唯一無二の「給食業に特化したコンサルティング」を立ち上げた第一人者。今では日本全国トップクラスのシェアを誇る、某社の「個人宅向け弁当宅配」の立ち上げ等。過去にクライアントに貢献した実績は実に多数。
TBS「がっちりマンデー」などのTV番組や各業界紙に、同氏の支援先成功事例が多数とりあげられている。
年商1億円~年商3000億円の企業まで、事業規模を問わず幅広く業績アップの支援を担当。年間300日、全国各地のご支援先の現場に飛び回っている。
『気持ちの良い社長と、気持ちの良い仕事をする』をモットーに、実現可能性が高く、ダウンサイドリスクの低い、即時業績UPを実現するためのコンサルティングで、数多くの企業に貢献している。

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