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宅配
2017/2/09
惣菜業、ベーカリーなど製造小売業が生き残るためのたった3つの方法
惣菜業、ベーカリーなど製造小売業が生き残るためのたった3つの方法

皆さま、こんにちは、船井総研中食コンサルタントの小林です。

 

すでに、惣菜店やベーカリー、菓子店など製造小売業の主戦場が、
コンビニエンスストアに移り変わるなかで、
ここ数年、食小売業の経営者のご相談を受けることが非常に増えました。
 
特に、「売上を上げたい!」「新業態を開発したい!」といったようなポジティブなご相談ではなく、
「今後が見えない」「店舗を閉店すべきか」といったような、
先が見えず何でもいいから方針を提示して欲しい、そんなご相談がほとんどです。
 
こういったケースでもお伝えしているのですが、
今後食の製造小売業、特に路面店で生き残る戦略は3つしかありません。
 
①専門店開発
⇒立地は限られますが、サラダ専門店やプリン専門店など、
より属性特化した店舗の開発。
 
②複合型店舗開発
⇒イートイン付加や惣菜店でのベーカリー付加など、
利用頻度増あるいは利用動機拡大のためのMS付加。
 
③外販の付加
⇒既存商品・オペレーションのなかで、
売上を付加しながらピークタイムシフトを実現できるデリバリー業態の付加。
 
詳細は割愛しますが、
人材不足や周辺人口の減少という外部環境で、
スケールするリスクを負わず限られた経営資源での業績アップを前提に考えるのであれば、
より少額投資で機動力の高い上記3つの手段に絞られます。
 
市場が縮小しプレイヤーが飽和・多様化しているなかで、
既存の延長線上で成長曲線を描くことは難しい時代です。
 
このコラムをお読みになった方は、
是非、自社のあり方や方向性について改めて考えてみて頂ければと思います。
 

担当者
経営コンサルタント
小林 耕平

関西大学法学部卒業後、船井総研入社。 入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、宅配・ケータリングを中心とした食関連業のコンサルティングに従事。惣菜業などの食品小売業、ホテルなどの宿泊業、ブライダルなど冠婚葬祭業を対象とする唯一のコンサルタントである。現在、月間で支援する企業数は20社を超え、50名近い船井総研フードビジネス部の中でもトップクラスの支援企業数実績を持つ。 「独自固有の長所作り」によって「業界を先手先手で切り拓く」ことをコンサルティングポリシーとしており、緻密な現状分析をもとに、成功確度の高い提案を得意としている。 特に事業構築後の即時業績アップから、宅配を中心とした次代の戦略作りに関しては定評がある。

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