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給食
2017/1/24
弁当給食業の配送コスト
弁当給食業の配送コスト

船井総研の野間です。

 
毎回、記事をご覧いただきありがとうございます。
どのようにして、収益性を上げていくかに、
すべての企業様が努力をされていらっしゃいます。
弁当給食業の主なコストは

(1)製造原価
(2)製造人件費
(3)配送費
(4)その他(固定費・変動費)

です。
 
今回はその配送費についてです。
 
現在、いくつかの給食会社様で、 配送費スタッフの方がどのように
出勤から退社までの時間を使っているかの調査をしています。
一般的な配送スタッフの方の実施することを分解していくと、
(各社、兼務作業に違いはあります)
 
(1)出勤
(2)製造補助
(3)積み込み作業
(4)配達
(5)休憩
(6)回収
(7)集金
(8)片付け
(9)退社

という流れになっているかと思います。
 
関東にある5,000食/日の産業給食会社様での
調査結果は、配達稼働時間のうち
(=配送人件費のうち)
 
(6)「回収時間」が
20%を しめていました。
回収容器を使用しているため 避けられない時間ですが、
この仕組みの改善には「2つ」の仮説があがります。
 
1つ目は、「回収時間は本当に適正なのか?」
配達が完了するまでの時間は、
時間制限があることなので急いで配達をします。
しかしながら、回収業務は時間の制約がないため
ルーズになりがちですが、事務所から離れているために、
GPSやデジタルタコメーターなどのシステムを入れないと
厳密な管理はできません。
 
2つ目は、「回収容器である必要性は?」という点です。
業界の慣習的に回収容器がベースになっていますが、
使い捨て容器であれば、回収時間がなく、洗浄人件費も当然かかりません。
時給1000円で、1日8時間勤務の人であれば、1日1600円の回収人件費の削減、
1ヶ月(22日稼働の場合)では、約3.5万円、
1年では、約40万円以上の削減となります。
 
それに配送人数を加味するとかなりの金額です。
ビジネスモデルを大きく変化させる話ですし、
「回収容器だからこそ」という部分はもちろんあるかと思います。
ただし、人件費があがっていくことを考えると、
「収益性の向上」には向き合っていかなくてはなりません。
 

担当者
チームリーダー / チーフ経営コンサルタント
野間 元太

給食ビジネス専門のコンサルタント。これまで日本に存在しなかった「給食業における即時業績アップ」のノウハウを確立し、唯一無二の「給食業に特化したコンサルティング」を立ち上げた第一人者。今では日本全国トップクラスのシェアを誇る、某社の「個人宅向け弁当宅配」の立ち上げ等。過去にクライアントに貢献した実績は実に多数。
TBS「がっちりマンデー」などのTV番組や各業界紙に、同氏の支援先成功事例が多数とりあげられている。
年商1億円~年商3000億円の企業まで、事業規模を問わず幅広く業績アップの支援を担当。年間300日、全国各地のご支援先の現場に飛び回っている。
『気持ちの良い社長と、気持ちの良い仕事をする』をモットーに、実現可能性が高く、ダウンサイドリスクの低い、即時業績UPを実現するためのコンサルティングで、数多くの企業に貢献している。

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