弁当給食業の配送コスト | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

給食
2017/1/24

弁当給食業の配送コスト

株式会社船井総合研究所 チームリーダー / チーフ経営コンサルタント 野間 元太

弁当給食業の配送コスト

船井総研の野間です。

 
毎回、記事をご覧いただきありがとうございます。
どのようにして、収益性を上げていくかに、
すべての企業様が努力をされていらっしゃいます。
弁当給食業の主なコストは

(1)製造原価
(2)製造人件費
(3)配送費
(4)その他(固定費・変動費)

です。
 
今回はその配送費についてです。
 
現在、いくつかの給食会社様で、 配送費スタッフの方がどのように
出勤から退社までの時間を使っているかの調査をしています。
一般的な配送スタッフの方の実施することを分解していくと、
(各社、兼務作業に違いはあります)
 
(1)出勤
(2)製造補助
(3)積み込み作業
(4)配達
(5)休憩
(6)回収
(7)集金
(8)片付け
(9)退社

という流れになっているかと思います。
 
関東にある5,000食/日の産業給食会社様での
調査結果は、配達稼働時間のうち
(=配送人件費のうち)
 
(6)「回収時間」が
20%を しめていました。
回収容器を使用しているため 避けられない時間ですが、
この仕組みの改善には「2つ」の仮説があがります。
 
1つ目は、「回収時間は本当に適正なのか?」
配達が完了するまでの時間は、
時間制限があることなので急いで配達をします。
しかしながら、回収業務は時間の制約がないため
ルーズになりがちですが、事務所から離れているために、
GPSやデジタルタコメーターなどのシステムを入れないと
厳密な管理はできません。
 
2つ目は、「回収容器である必要性は?」という点です。
業界の慣習的に回収容器がベースになっていますが、
使い捨て容器であれば、回収時間がなく、洗浄人件費も当然かかりません。
時給1000円で、1日8時間勤務の人であれば、1日1600円の回収人件費の削減、
1ヶ月(22日稼働の場合)では、約3.5万円、
1年では、約40万円以上の削減となります。
 
それに配送人数を加味するとかなりの金額です。
ビジネスモデルを大きく変化させる話ですし、
「回収容器だからこそ」という部分はもちろんあるかと思います。
ただし、人件費があがっていくことを考えると、
「収益性の向上」には向き合っていかなくてはなりません。
 

担当者
チームリーダー / チーフ経営コンサルタント
野間 元太

給食ビジネス専門のコンサルタント。これまで日本に存在しなかった「給食業における即時業績アップ」のノウハウを確立し、唯一無二の「給食業に特化したコンサルティング」を立ち上げた第一人者。今では日本全国トップクラスのシェアを誇る、某社の「個人宅向け弁当宅配」の立ち上げ等。過去にクライアントに貢献した実績は実に多数。
TBS「がっちりマンデー」などのTV番組や各業界紙に、同氏の支援先成功事例が多数とりあげられている。
年商1億円~年商3000億円の企業まで、事業規模を問わず幅広く業績アップの支援を担当。年間300日、全国各地のご支援先の現場に飛び回っている。
『気持ちの良い社長と、気持ちの良い仕事をする』をモットーに、実現可能性が高く、ダウンサイドリスクの低い、即時業績UPを実現するためのコンサルティングで、数多くの企業に貢献している。

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