法律の改訂で「個人宅配食」は第二次成長期が到来?! | 飲食店経営や、外食・製菓・宅配・給食などの飲食コンサルタント・食品コンサルタントなら船井総合研究所

フードビジネス.com
コンサルタントコラム

給食
2016/11/14
法律の改訂で「個人宅配食」は第二次成長期が到来?!
法律の改訂で「個人宅配食」は第二次成長期が到来?!

前回から引き続き、個人宅の配食をテーマとして
お伝えさせていただきます。

 

ちょっと、近未来の話をします。
 
2年後、おそらくですが
個人宅向けの配食ニーズは「第二次成長期」を迎えます。
 
「第一次成長期」は、およそ3~4年程前でした。
業界最大手のW社が、TV・CMやチラシ等、複合媒体を駆使しながら
ガンガンシェアを伸ばしていた時代です。
 
当時は給食のみならず、コンビニ、持ち帰り弁当店、外食、生活協同組合、電鉄、不動産など
実に様々なプレイヤーが参入し、競合が乱立するような状況でした。
 
しかし、数年が経過した今
「何となく儲かりそう」等のイメージから参入してみたものの
思っていた儲かり具合と違う・・・
 
と、撤退する企業が続出。
 
おおよそ一巡し、緩やかな成長曲線へ移行していきました。
 
これが、これまでの市場の背景。
 
そしてこれから
平成30年を目処に「介護保険法」の改訂を迎えようとしています。
 
改訂の内容はいくつかありますが
一つの方向性としてあるのが「在宅推進」です。
 
すなわち、高齢者の方々を丁寧に丁寧にケアするとよりも
“本質的な回復”を目標に、自律的な生活への復帰を助けるという方針。
 
表現を変えると
「施設から自宅へ帰される」ということが起こります。
 
これまで「かなりの重度」の介護度と認定されていた方も
「軽度~中度」の介護度、とみなされる方向性です。
 
まだ確定ではありませんし、
これについて良し悪しの議論をする訳ではありません。
 
私がお伝えしたいのは
「そうはいっても自律的な生活がままならない高齢者の方々からの
食事の外注ニーズは飛躍的に高まるだろう」
ということです。
 
「法律の改変」は、その市場に対して劇的な影響を与えます。
介護業界はもちろん、幼稚園、保育園業界等もその好例です。
 
良くも悪くも、逆らうことができない大きな波が起こります。
 
私たちは、その波を「好機」と捉えて前進するか否か?に尽きます。
 

担当者
マーケティングコンサルタント
吉澤 恒明

近年急成長市場となっている「シニア向けフードビジネス」専門コンサルタント。
 
DMやWEBを駆使したダイレクトマーケティングモデルで、クライアントに対して年間数億円規模の業績アップに貢献。特に、新規事業参入案件の数は過去50件以上。
 
ゼロからの事業戦略構築から計画策定、営業、スキーム構築、販促ツール作成、営業マン強化など、立ち上げから実行、展開までを全面的に支援するのが得意。
 
「おいしい『食』を提供する強い企業づくり」を目指し、年間300日以上をクライアントの支援や行脚に費やす。

このコンサルタントに相談する
記事を見る
その他おすすめの記事