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宅配
2016/10/31

人手不足による採用強化の次に考えるべき事

人手不足による採用強化の次に考えるべき事

人手不足。

 

これはどの企業様も実感されているところかと思います。
事実、財務省が調査した結果では中小企業の74.7%が人手不足と感じているそうです。
 
それにより採用力強化に取り組まれている企業もありますが、
それと同時に生産性向上に取り組む必要があります。
 
フードデリバリーの業種において、人手がかかるポイントは、
①売る
②作る
③運ぶ

 
この3ステップです。このそれぞれに、生産性向上の仕組み作りが必要になります。
ここで生産性が高まらなければ、採用できたとしても結果離職に繋がりやすくなります。
 
では、どのように生産性向上に取り組めば良いのでしょうか?
一番は、やはりテクノロジーの活用が必須になってきます。
 
①売る。の場合
例えば、既に代用可能なのがショッピングカートの導入です。
これにより、遅がけの時間対応も自動で可能になります。
またカート導入企業の場合、約3割がこちらに移行してますので、
その分オペレーターの労働時間を減らす事も出来ます。
そして長期的には、AIやBOTによる省人化も考えられる部分です。
 
②作る。の場合
クックチルや瞬間冷凍などは徐々に一般化してきましたが、
やはり生産性向上には強い武器になっています。
ご支援先企業でも、8月に単店月商2,000万円売りながら、営業利益600万円を残されました。
しかし、製造部門の社員数はたったの2名です。もちろん無理なくです。
これにより、異常値を作りながらも生産性向上にもつなげられます。
 
③運ぶ。の場合
ここに関しては今からの技術になりますが、自動運転やドローン配送への移行は進んでいく流れです。
今ドローン企業とも打ち合わせをしていますが、まだまだ数千万円の投資が必要な状況です。
しかし、商用化が進めば必ず低単価に移行してきます。
そうなると、売上に対する物流人件費を10%弱かける企業が多い為、
損益シミュレーションが一気に変わってきます。
 
このように、テクノロジーの進化によって生産性は大きく変わってきます。
ここで大切なのは、経営トップが「食わず嫌い」になる事です。
 
試してみて、合わない。
これは良いのですが、試す前から結論をつけてしまうと、変化が出来なくなってしまいます。
 
今は働き方革命が叫ばれ、労務環境による変化が急務の流れです。
ここでしっかり、生産性向上の取り組みを加速していきたいところです。
 

担当者
グループマネージャー シニア経営コンサルタント
堀部 太一

船井総研フードビジネスのグループマネージャー。船井総研史上最年少でグループマネージャーに。専門領域は中食・デリバリー業。
「食を通じての豊かさの提供」をコンサルティングを通じてどう実現出来るか?を日々考え、毎月25日以上全国を飛び回り、業績アップサポートを行う。

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