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給食
2016/10/21
高齢者向け弁当宅配事業における商品設定
高齢者向け弁当宅配事業における商品設定

船井総研 給食ユニットの 井上です。

 

前回は「高齢者向け弁当宅配事業の競合調査」について触れました。

http://funai-food-business.com/column/1411/

本日は、「商品設定」についてお話していきます。

 

前回お伝えした、高齢者向け弁当宅配事業における競合調査は必要不可欠です。

競合の強みと弱みを掴んだはいいが、それを表面的にだけ反映させて自社が扱う商品を決定。

競合調査を行っても、特別目立つ『ウリ』もないままに勢いだけで
勝負を始めてしまう会社様が非常に多いように思います。

 

元々の事業所向け弁当ではそこそこに認知されており、お客様の声も評判高い。

それなのにもかかわらず、
このように高齢者向け弁当宅配事業においては中途半端な状態で勝負してしまい、
苦戦してしまう会社様が多く存在しているのは一体なぜなのでしょうか?

 

これには、競合の強み・弱みを踏まえたうえでの

『自社商品設定』がしっかりとできていないことが大きな要因です。

 

地場系の給食会社が持っている『強み』を大きく今一度整理してみましょう。

①価格力:地域一番の低価格で販売ができる。

②融通性:変更対応が直前まで可能である。

③製造力:毎日・日替わりで・安く・大量に・食事を製造することが可能である。

 

大手・FC店舗は自社で製造をしておらず、
工場投資や物流費等がかかりどうしても価格に転嫁せざるを得ません。
また計画生産のため、変更対応が柔軟にはできないのです。

 

上記を踏まえ、例えば具体的な商品設定へと落とし込むと、
 
・味

⇒地産地消、積極的に地元の食材を使用した自慢で健康の味をご提供。

※高齢者の方は他社には無い、薄味を基調とした地元・手作りの味を好んでいる。

 

・価格

⇒お試し価格から、まずは地域一番の低価格で戦う。

※既存の設備をそのまま活用でき、新しい投資は不要の為価格訴求ができる。
地域一番の低価格でも利益を十分に出せる価格でご提供する。

 

・注文方法

⇒TELでの当日12時まで変更可能かつ1食からのお届けにも対応する。

※大手・FC店舗は注文の縛りや制限を設けている所が中心。
お客様の要望や声に柔軟に対応できる地場系給食会社の強みを存分に活かす。

 

全国各地でこの事業において業績を伸ばしている会社様は、
競合調査と同時に、専門性を追求した一点突破型、
競合の強みを含め自社にも取り入れる包み込み型等々、自社がこれから取るべき戦略を練り、
考えうる最適の商品・サービス構築を目指す商品設定を的確に行っているのです。

 

我々船井総研の給食チームでは、この他にも、
 
①人的サービス面
⇒お届け担当、事務担当、営業担当といった実際にお客様と接触する方々への現場指導や研修による
契約率・継続率アップや顧客満足度アップ
 
②非人的サービス面
⇒ポイント制度による継続促進施策実施、船井総研ご支援先での成功事例を元にしたチラシによる販促活動。
等々、ご支援先が地域一番店となるように更に深くご支援することが可能です。

 

十分な競合調査のもと自社商品の設定。そのうえでの戦略と戦術をしっかりと練る必要があります。
上手くいっている事例をまず素直に受け入れ、実行することから始めてみませんか?

 

私たち給食チームは、全国各地の地場系給食会社様の事業立ち上げから、
活性化、幅広くご支援させて頂いております。
 
引き続き、私のコラムでは、
高齢者向け弁当宅配事業を展開していくうえでのポイントを1つ1つ解説していきたいとおもいます。
 

担当者
井上 裕基

高齢者個人宅、施設へ直接食品をお届けする「高齢者向けフードビジネス」に専門特化したコンサルタント。
 
大学卒業後、大手乳製品乳酸菌飲料グループに新卒で入社。宅配部門のマネージャーとして高齢者向け宅配営業、100名以上の女性スタッフマネジメントの実績と船井流経営法を掛け合わせた、独自の業績アップ手法を確立させている。
船井総研に入社後はその実績とノウハウを活かし、主の弁当給食会社だけでなく、介護施設や病院、葬儀社といった異業種参入での給食業における高齢者向けフードビジネスに専門特化して業績アップのサポートに年間365日全国各地を駆け回っている。
 
特に高齢者向け個人配食における、立ち上げから拡大までの圧倒的スピードと一貫したサポート、幹部・営業・現場配送スタッフまで徹底した営業強化支援と落とし込みを得意としている。

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