宅配・ケータリングの利益改善策とは? | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

宅配
2016/10/07

宅配・ケータリングの利益改善策とは?

株式会社船井総合研究所 チームリーダー / チーフ経営コンサルタント 小林 耕平

宅配・ケータリングの利益改善策とは?

「売上は伸びているのに利益が出ない」
こういったお悩みをお持ちの会社様も少なくありません。

 

原価高騰、人件費高騰で、
今後はますます利益確保が難しい時代に突入します。
 
一方で、
・営業利益率3%→16%まで改善した仕出し店
・年間300万円しか利益が残らない惣菜店が1年で1,500万円利益付加
など、ご支援先の中でも、
順調に収益性を高めて頂いている会社も多くあります。
 
そもそも宅配・ケータリング事業では、
①原価
②人件費
③物流費
の3つが大きく経費としてかかります。
 
これらに対して、
原価削減
⇒レシピ化、マニュアル化によるロス削減や影響原価率の把握によるグロスでの原価逓減
人件費削減
⇒クックチル活用など厨房機械化による省人化、生産性アップ
物流費
⇒配送センター構築や注文・配送条件の見直しによる配送オペレーションの効率化
など、地道な施策については、どの会社様でも取り組まれていると思います。
 
一方で上記の会社は、
「低収益スパイラル」からの脱却によって、大きく利益を伸ばされました。
 
低収益スパイラルとは、
1)非効率販路の付加
→売上・利益減少の対策として葬儀や低単価弁当など、
粗利の低い販路の付加で一時的に増収。
2)人員補充
→売上が伸びたことで人不足に陥り、人員を補充
3)固定費増大
→人員を補充したことで人件費は増大、元々の粗利率が低いため、
低収益構造となり、1)に戻る。
 
この低収益スパイラルから脱却するだけでも、
減収でも増益という構造的に高収益の会社・事業を作ることができます。
 
経費削減の前に、
まずは既存の事業の収益構造が適正かどうか、
見直すところからはじめてみてはいかがでしょうか。

担当者
チームリーダー / チーフ経営コンサルタント
小林 耕平

入社後30業種以上のコンサルティングに携わった後、宅配・ケータリング業や惣菜業・テイクアウトなどの中食領域のコンサルティングに従事。現在、50名近いフードビジネス支援部のなかでもトップクラスの支援企業数、支援先業績アップ実績を持ち、部内最速で中食部門のチームリーダー及びチーフ経営コンサルタントに昇格。赤字企業のV字回復に向けた即時業績アップから、年商数十億、数百億円企業の次代の戦略作りまで、成功確度の高いコンサルティングには定評がある。

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