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給食
2016/9/23

高齢者向け弁当宅配事業における競合調査

高齢者向け弁当宅配事業における競合調査

船井総研 給食ユニットの 井上です。
 
前回は「高齢者向け弁当宅配事業の商圏分析」について触れました。
http://funai-food-business.com/column/1314/
本日は、「競合調査」についてお話していきます。
 

高齢者向け弁当宅配事業を検討し、まずは自社商圏を把握。

事業の市場性と自社商圏としては十分に戦える状況で『良し、始めよう!』と、
とりあえずよかれと思うことに様々手をだし取り組んでいても、
やればやるほど先が見えず失敗してしまう会社様のお話を多く耳にします。

 

今後確実に伸びていく市場の中で、
自社商圏内の対象となる高齢者人口も全国平均27%に比べても大差なく存在している状態。

それなのにもかかわらず、苦戦している会社様が多く存在しているのは一体なぜなのでしょうか?

 

結論からいえば、事業展開・活性化する上で重要視すべき事が2つあります。

①この市場は伸びているのか?(伸びる余地はあるのか?)

そして本コラムのテーマである、

②競合の状況はどうなのか?

 

これらは非常にシンプルなことで、

『伸びている市場の中で、競合の状況を把握したうえで事業を展開していこう』

ということです。

 

この事業で業績を伸ばされている会社様は、この2つをしっかりと掴んでいます。

例えば、『商品力』の競合調査では、

①コースバリエーション

②1食あたりのおかず数

③価格

④盛り付け写真

⑤味・鮮度評価

⑥重量

⑦容器

⑧加工

⑨保存状態

は必ず押さえるポイントです。

 

具体的には、

・重量⇒ご飯・おかず・汁物毎にどうなのか?

・容器⇒色・大きさ・形・使用形式は?

・加工⇒塩分調整や刻み対応等は?

・保存状態⇒常温・チルド・冷凍なのか?

といったところまで調査し、競合の強みと弱みを把握します。
そのうえで、専門性を追求した一点突破型、競合の強みを含め自社にも取り入れる包み込み型等々、
自社がこれから取るべき戦略を練り、考えうる最適の商品・サービス構築を目指していくのです。

 

全国各地で業績を伸ばされている会社は、
この他にもうまくいく方法を『知っている』、そして『やりきっている』姿が顕著です。

我々船井総研の給食チームでは、
ご支援先が地域一番店となるように更に深くご支援することが可能です。

 

十分に戦える市場と商圏で、競合調査のもと自社の戦略をしっかりと練る。

上手くいっている事例をまず素直に受け入れ、実行することから始めてみませんか?

 

私たち給食チームは、
全国各地の地場系給食会社様の事業立ち上げから、活性化、幅広くご支援させて頂いております。
 
引き続き、私のコラムでは、
高齢者向け弁当宅配事業を展開していくうえでのポイントを1つ1つ解説していきたいとおもいます。
 

担当者
井上 裕基

高齢者個人宅、施設へ直接食品をお届けする「高齢者向けフードビジネス」に専門特化したコンサルタント。
 
大学卒業後、大手乳製品乳酸菌飲料グループに新卒で入社。宅配部門のマネージャーとして高齢者向け宅配営業、100名以上の女性スタッフマネジメントの実績と船井流経営法を掛け合わせた、独自の業績アップ手法を確立させている。
船井総研に入社後はその実績とノウハウを活かし、主の弁当給食会社だけでなく、介護施設や病院、葬儀社といった異業種参入での給食業における高齢者向けフードビジネスに専門特化して業績アップのサポートに年間365日全国各地を駆け回っている。
 
特に高齢者向け個人配食における、立ち上げから拡大までの圧倒的スピードと一貫したサポート、幹部・営業・現場配送スタッフまで徹底した営業強化支援と落とし込みを得意としている。

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