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食品
2016/9/23

食品製造・小売業の時流適応の人材戦略

食品製造・小売業の時流適応の人材戦略

いま、人材不足が深刻化しています。
2013年10月時点の人口推計によると、
15歳~64歳の生産年齢人口が32年ぶりに8,000万人を割り込み、
2030年には6,700万人になると予想されています。
人口減少以上に、生産年齢人口が大幅に減っているため、
若年層の確保が今後さらに困難になることは間違いありません。
 
このような状況で、企業の成長を支える若年層の確保は、
今後どのように進めていくべきでしょうか?とるべき戦略は、大きく2つあります。
1つは、若年層向けに合った採用ルートを確立すること。
中でも最も重要なのが、Web経由の採用ルートです。
 
現在、ほとんどの食品小売は、フリーペーパーや求人ポータルサイトに依存しており、
同業他社もこぞって同じようなやり方で人材募集をかけています。
その結果、これら媒体の掲載件数は急増。
ライバルとの人材獲得競争が激化しています。
 
中小の食品製造小売は、このレッドオーシャンで戦っても、大手には勝てません。
となると、まだ他社があまり着手していない採用戦略をとることです。
それが、自社サイトで人材を採る、という戦略です。
つまり、自社で採用サイトを持ち、直接サイトを訪問してくれる求職者を増やす方法です。
 
この「自社サイトで採る」というやり方を実践した成果ですが、
「1人あたり採用コストが従来の3分の1以下に抑えることができた」
「求人情報を公開してわずか1時間後にはもう応募があった」
など、自社サイトを経由した採用の成功事例がたくさん報告されています。
食品製造小売で、自社サイトでの採用はまだ力を入れているところが少ないのです。
特に地方は少ないため、地方の食品製造小売業では成果を上げやすい手法です。
 
もう1つの戦略は、人材のグローバル化に対応し、外国人採用を強化することです。
ベトナムやインドネシアでは、20代、30代の若年層が人口構成比の多くを占めています。
これらの人材を受け入れる制度が、外国人技能実習制度です。
食品製造業は、その多くが外国人技能実習制度の対象業種にもなっており、
人材確保においては他業種に比べて有利な一面があります。
また、ベトナムでは日本で働く技能実習生が3年前の3倍以上に急増するなど、日本ブームが起こっています。
加えて、人材の質は極めて真面目で勤勉です。
「バイトテロ」など、質の悪化が懸念される日本人のアルバイトに見切りをつけ、
外国人の受け入れへシフトする企業が増えています。
 
Web採用と外国人採用。
いずれも今の時代に適応した、必要不可欠な人材戦略の2本柱です。
今後の人材難時代に備えて、ぜひ着手していきましょう。
 
この2つの戦略についての詳細な情報は、以下をご参考ください。
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/011070.html

担当者
チームリーダー/人財マネジメントコンサルタント
原 康雄

大手フランチャイズチェーン店人事部を経て、船井総合研究所入社。研修・人財育成のプロフェッショナル。主に店長研修、sv研修、スタッフ研修を得意とする。大手商業施設における食品・物販の幹部研修のリーダー講師を務めるほか、大手メーカー向けの若手スタッフ研修、事業計画策定研修など、幅広く人財育成に携わり、業績アップを実現している。また、人財採用支援や評価制度構築など、マネジメント指導において高い評価を得ている。

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