超人材不足でもフランチャイズビジネスで企業成長を続ける | 船井総研 フードビジネス支援部

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コンサルタントコラム

外食
2016/8/19

超人材不足でもフランチャイズビジネスで企業成長を続ける

株式会社船井総合研究所 アシスタントコンサルタント 樋口 康弘

超人材不足でもフランチャイズビジネスで企業成長を続ける

厚生労働省によれば、今年の4月の有効求人倍率が1.34倍と発表。
ただ、あくまでもこの有効求人倍率は全体の平均値であり、職業別に見てみると
「サービスの職業」は、雇用のミスマッチが発生している。
 
■サービスの職業
有効求人数:581,639 有効求職:217,757 有効求人倍率:2.67
 
他の業種に比べて、飲食業を含むサービスの職業は人手不足が一目瞭然な事がわかります。
地方に行けばさらに有効求人倍率は跳ね上がります。
この傾向は、飲食業の成長に大きな妨げとなる事は間違いありません。
それは、飲食企業が成長していく上で出店が必要不可欠な要素であり、
出店には人が必要だからです。
そんな時代背景もあり、
今フランチャイズビジネスで企業を成長させていきたいとお考えの経営者が多くなってきたおり、
船井総研にフランチャイズ本部構築のご相談が増えています。
それは、他社の資源(資金・人材)を活用して、出店が可能になるからです。
あくまでも、フランチャイザーにとって、人の採用で困らずに出店できるビジネスは非常に魅力的です。
 
そこで、こんな時代背景だからこそ
再び注目されているフランチャイズビジネスを展開する上で重要な3つのポイントをまとめました。
 

①直営店が大繁盛、そして店舗展開が出来ている

まずは、直営店が繁盛しているのが条件。
2~3店舗成功していても、加盟店が成功する確率は保障できない。
成功要因を分析するのに2~3店舗ではデーターが少なく、ルール化できないから。
FCビジネスは自社の業態を加盟店に販売して、成功に導くのが大前提。

②収益性が高い

直営店の営業利益率が20%以上。
営業利益率20%の業態をビジネスモデルにして、加盟店に販売。
その20%のうち、8%ほどが本部の収益源とするように本部構築をする。
加盟店に10%以上の収益が残るようにしなければ、ビジネスモデルとしては弱い。

③パッケージ化されている

誰がやっても、運営が出来て、変な話、明日からでも営業できるのが条件。
例えば、銀座の超高級寿司店がFC展開をして募集を始めても、
応募はあるかもしれませんが、誰もやり切れません。
ラーメン業態なら、スープは納品されるのか、
寿司屋なら、魚は裁かなくていいように仕入れは出来ているのか、
または、1ヶ月の研修期間で寿司が握れるようになるのか。
パッケージ化されている事が重要。

まずは自社の業態が①・②であることが大前提。
そして、①・②に当てはまるようでしたら③のパッケージ化を進めていく。
この③の工程が、しっかり構築できなければ、たとえ他社の資源(資金・人材)を活用しても、スピーディーな展開は実現しません。

フランチャイズ本部構築をお考えの経営者様は、
上記の項目に当てはまっているのかを確認して頂ければと思います。

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担当者
アシスタントコンサルタント
樋口 康弘

アメリカの大学卒業後に全国に70店舗以上店舗展開している大手飲食フランチャイズチェーン店に入社。同社海鮮居酒屋ブランドの店長を歴任した後、ラーメン事業部の責任者に就任。商品開発、人材育成、業態開発まで終始一貫してラーメンの世界に身を投じてきたラーメンの 『プロ』。特に商品開発、業態開発を得意分野としている。船井総研入社後、ラーメン店の業績アップと店舗展開には高い評価を受けている。また前職の経験を生かして、フランチャイズビジネスの参入支援やフランチャイズ本部の利益率改善支援にも定評があり、クライアントから高い支持を受けている。

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