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2016/8/15
高齢者向け弁当配食事業の市場性
高齢者向け弁当配食事業の市場性

船井総研 給食ユニットの 井上です。
 
「高齢者向け弁当配食事業参入しようとおもったけど、そもそも自社で事業が成り立つの?」
本日は、参入にあたって「市場性」についてお話していきます。
 
事業参入において考えることは非常にシンプルで、
①この市場が伸びているのか?
②競合はどんな調子なの?
この2つをしっかり把握してからスタートしなければなりません。
 
現在、在宅配食の市場規模が約1,500億円。
今後益々高齢者が増えていくことは事実です。
さらに国の方針として、高齢者を施設から在宅にシフトさせていこうと図っている今後の流れから、
在宅での食事に対する需要は引き続き伸びていくと予測できます。
 
その中で、自社の商圏でどれだけの市場規模が見込めるのかを捉える必要があります。
・総商圏人口数はどれくらいなのか?
・その中で65歳以上人口数は?
・日本全国の平均高齢化率が27%に対して、自社商圏はどうなのか?
・現在の日本における高齢者向け弁当配食利用率は約7%、そこから算出される総市場食数は?
・業界の平均単価、平均週間利用日数、年間週数をおさえたうえでの総市場規模は?
 
そして、自社が目指すポジションはどこなのか。
私たちは大手に打ち勝つ圧倒的地域一番店を地場系給食会社様に目指して頂くことを念頭におき、
ご支援させて頂いております。
 
まずはしっかりとした市場の把握。
何事も闇雲でなく、準備万端計画的に進めることが大事ですね。
 
私たち給食チームは、全国各地の地場系給食会社様の事業立ち上げから、活性化、幅広くご支援させて頂いております。
 
引き続き、私のコラムでは、
高齢者向け弁当配食事業を展開していくうえでのポイントを1つ1つ解説していきたいとおもいます。
 

担当者
井上 裕基

大手乳製品乳酸菌飲料グループにてキャリアを積んだ後、船井総合研究所へ入社。
宅配部門のマネージャーとして高齢者向け宅配営業、女性スタッフマネジメントの実績と船井流経営法を掛け合わせた、独自の業績アップ手法を確立させている。
特に高齢者向け個人宅営業におけるノウハウの徹底した現場への落とし込みが得意。
現場主義の軸をぶらさず、幹部・営業、現場スタッフへの現場研修等までを含めた給食業界の業績アップを全国各地でサポートしている。

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