現地人員0人型社員食堂 | 飲食店経営や、外食・製菓・宅配・給食などの飲食コンサルタント・食品コンサルタントなら船井総合研究所

フードビジネス.com
コンサルタントコラム

給食
2016/7/07
現地人員0人型社員食堂
現地人員0人型社員食堂

野間です。

地場系の事業所向け弁当給食業だからこその強みを発揮できる事業モデルが
「現地人員0人型社員食堂」です。

 

事業モデルはシンプルでビジネスホテルの朝食の昼バージョンです。

①献立は事業所弁当の内容と同じ
⇒専用の献立を作る必要はない

 

②今までどおり、それぞれのパーツを製造し、各企業ごとの必要数をバットに入れ、納品
⇒弁当への盛り付け作業不要
⇒仕分け作業が簡素化

 

③配送スタッフは、現地にバットを並べて終了(100~150食分で15分)
⇒配膳は、セルフ形式
⇒現地のスタッフ採用不要

 

④配達終了後は、バットの回収へ(100~150食分で10分)

 

大まかな流れと特徴は上記です。

 

また、

50食以下の企業にも、

収益の合う社員食堂を提供することができ、一気に対象となる企業が拡大します。

 

また、対象企業規模の違いから大手受託給食会社とのバッティングもありません。

 

さらに、バッティングする大型企業にも、サービス面をそぎ落とす分、
「価格での対抗」が十分に可能です。もちろん、弁当給食との価格競争にも十分に対応可能です。

 

クックチルでパック化された「個食パック」を
各企業に設置する社員食堂モデルもありますが、

設備投資もなく、
事業所向け弁当給食業の「圧倒的な強み」である
「安くて・おいしい・日替わり献立を提供できる力」を最大限生かした
この「現地人員0人型社員食堂」に注目してみてください。

担当者
チームリーダー チーフ経営コンサルタント
野間 元太

給食ビジネス専門コンサルタント。産業給食・介護施設給食・個人宅への配食事業を中心に、
新しいビジネスモデルを構築し、業績を飛躍的にあげることを得意としている。

記事を見る
その他おすすめの記事