経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フードビジネス支援部

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2019年に向けて!飲食店の年間販促計画を立てよう!
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外食
2018/12/14
2019年に向けて!飲食店の年間販促計画を立てよう!

いつも飲食店経営に関するコラムをご愛読いただきまして、

ありがとうございます。

 

居酒屋・バルなどのアルコール業態を経営されている皆様は、

いよいよ1年で最も忙しい時期-忘年会シーズン-に突入しますね。

もう予約は埋まっていますでしょうか?

 

この時期は1年で最もお客様が飲食店にお金を使う時期=新規客比率が高まる

時期でもあります。

 

そして、この12月を超えた1・2月は、逆に居酒屋からお客様の足が遠のく時期

=「新規客比率が下がり、既存客比率が高まる時期」であります。

 

つまり、この12月の忘年会シーズン(=繁忙期)でいかに新規の客数を最大化し、

そして、1・2月(=閑散期)にリピート客として再来店していただくか、

この来店の仕組みをしっかり作れるかどうかで、来年2019年の滑り出しが

決まってきます。

 

このように、1年を通して見ると、時期によって新規客の集客に適した

時期もあれば、リピート客の集客に適した時期というのが存在します。

 

そして、居酒屋・バルなどのアルコール業態においては、12月=繁忙期、

1・2月=閑散期、というように概ね3ヶ月周期で1つの集客サイクルを

回していくのが適しています。

 

この繁忙期・閑散期という考え方は、地域や業態・席数などによって

少しずつ異なってきます。

 

皆様の店舗ではいかがでしょうか?

 

それを簡単に知ることができるのが「季節指数」という考え方です。

年商÷12ヶ月=平均月商

月々の月商÷平均月商=季節指数(%)

です。

例えば忘年会シーズンである居酒屋の12月の季節指数は

150%~200%ほどと高い数値になりますし、逆に1・2月などのいわゆる

閑散期は70%など、低い数値になってきます。

 

この季節指数が高い時期(=繁忙月)には新規客をより多く集客するための

チラシ・WEB販促・FAXDMなどのいわゆる新規販促を行います。

 

そして、季節指数が低い時期(=閑散月)には、1度来店されたお客様に

もう一度来店していただくような、クーポン・ポイントカード・会員制度・

SNS・アプリによるリピート販促が効果的です。

 

適した時期に、適した販促を!

ぜひ2019年の販促計画を立てる際の参考にしてみてください。

 

◆玉利へのお問い合わせ・ご相談はこちらから

https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-inshoku/inquiry.html

 

執筆者
玉利 信
インバウンドシフトを行うために必要な『6つの対応』
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外食
宅配
給食
2018/12/13
インバウンドシフトを行うために必要な『6つの対応』
当コラムをご愛読頂き誠にありがとうございます。
船井総研の高橋でございます。
 
何度も当コラムでご紹介させて頂いておりますが、まずは以下の、飲食店が外国人比率100%を実現するためのロードマップをご覧ください。
 

これらのステップは、インバウンド需要の獲得により、業績を向上させた多くの飲食店からルール化した表になります。
 
今回のコラムでは、このロードマップを実現するために必要のインバウンドシフトの6つの対応をご紹介させて頂きます。
 
インバウンドシフトの6つの対応とは以下の6つの要素を示します。
 

 
①集客対応
・外国人観光客を集客するために、団体旅行客と個人旅行客それぞれに対して、販売促進を実施する。(現地媒体の活用・旅行会社との提携など)
・外国人向けコンテンツを強化する(商品やイベントに“日本ぽさ”を付加する)
②予約対応
・自社サイトor外部予約サイトを多言語対応させ、ネット予約数を向上させる
・Noshowを回避できるように事前決済システムの連動が好ましい
・ネット予約を適切に管理できるようにし、顧客別(国籍別)の消費傾向を分析できるように、顧客管理台帳を導入する
③接客対応
・外国語を話さなくても接客ができるように、外国人用接客シートを作成する
・従業員の外国語教育を行い、対外国人の接客スキルを向上させる
④注文対応
・メイン集客をしている外国人の言語に合わせてメニューブックを多言語対応させていく
・スマホ注文できるシステムの導入で外国人の利便性を向上させる
・外国人は、日本の料理の食べ方・こだわりが分からないケースが多いので、食べ方・こだわり訴求をメニューで実施
⑤決済対応
・主要各国では、近年電子決済(キャッシュレス)の普及率が上昇しているため、飲食店における電子決済対応が必須となる
・電子決済に慣れていない従業員が日本は多いため、決済端末の使用方法のマニュアルを作成し、決済におけるミスを削減させていく
 
などなど、これらインバウンドシフトの6つの対応に合わせた取り組みを実践していくことが重要になってきます。
 
今回のセミナーでは、このインバウンドシフトの6つの対応に合わせて、外食企業が具体的にどんな取り組みをしていけばいいのか、どんな業者を活用すればいいのかを解説させて頂きます。
 
来年からの成長戦略に“インバウンド対策”をご検討の方は、席数に限りのあるセミナーですので、是非お早めにお申し込みください。
 
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【先着30名限定】飲食店向けインバウンド対策徹底公開セミナー
(お申込みは、詳細はこちらから⇒ http://sem.funai-food-business.com/seminar/039572/
 

 
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日程: 2018年12月19日(水)
 
時間: 13:00~16:00 (受付開始 12:30~ )
 
場所: 船井総研 五反田オフィス…… JR五反田駅西口より徒歩15分
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執筆者
マーケティングコンサルタント
高橋 空
2019年デリバリー業界の動向に対する5つの対策
NEW
宅配
2018/12/12
2019年デリバリー業界の動向に対する5つの対策

今年も残り半月ほどとなりましたが、

2018年はデリバリーに携わる企業にとって大きな変革の1年になり、

明暗もくっきり分かれたようです。

 

今年の成功した企業のルールを、

キーワードを振り返ると、

 

・デリバリー付加からデリバリー業へ

・増大する店舗コストの吸収

・人手不足対応型モデルへの転換

・デジタルシフト

・EC化⇒実店舗による顧客接点

 

の5つになります。

 

近年、デリバリー業界においても、

ポータルサイトやFCの台頭が顕著です。

 

特に昨年から今年にかけて、

 

①モバイルの最適化

②狭域化

③サポート機能の拡張

 

などに向けて、各社アライアンスの強化を進めており、

今後ますますプラットフォームの商流売上は伸びるでしょう。

 

一方で検討しなければいけないことは、

こういった企業とどう差別化するのかということです。

 

今年特に業績を伸ばされた企業の特徴として、

既存店へのデリバリー付加(事業年商3,000万円)から、

デリバリー専門店(事業年商1億円以上)へと移行があります。

 

今後軽減税率も含めて増える需要に対して、

専門的な商品・サービス力と生産能力を持って対応することで、

既存店付加で取り組む会社と差別化しようという発想です。

 

この専門店への移行のなかで、

特にこの採用難のなかで増大する採用や定着へのコストについて、

店舗単位でどう対策するのかという部分はしっかり検討しなければいけません。

 

こういった店舗コストの増大を吸収し、

しっかり収益性の高い事業・店舗へと成長させるなかで、

今年成功されている企業の取り組みは1拠点売上の最大化です。

 

この損益分岐点を大きく離すための売上アップの対策として、

これまでの主力のビジネスモデルを軸に、

新規事業のタネをしっかり育成し伸ばすことが重要になります。

 

ある企業向けオードブルに取り組まれていた会社では、

企業顧客からのニーズに対応し、

弁当やケータリング、寿司などを販売することによって、

1顧客売上最大化につなげ、単店売上も4億円以上に成長されています。

 

上記のような1拠点売上最大化に取り組むなかで、

当然人手不足はより顕著になってきます。

 

この人手不足に対して、採用力強化だけでなく、

省人化対応によって少数人員でも運用可能なモデルへの転換が急務になってきています。

 

特にデリバリー事業において人手不足対応が必要なことは、

 

①厨房の機械化による調理業務の平準化・効率化

②事務作業のデジタル化による人為作業の圧縮

 

の2点です。

 

この省人化モデル転換に早期から投資を掛けて取り組まれた会社は、

今年も順調に売上を伸ばし続けられている傾向にあります。

 

そのなかでも特に事務業務のデジタル化は重要なテーマになります。

 

今後、フロントサイドでは受注・決済のモバイル化や顧客接点のオンライン化が進むなかで、

顧客とのコミュニケーションでエンゲージメントの向上は、

蓄積されたデータをどう活用するのかという部分で大きく差が付きます。

 

したがって、デリバリー業においては、

 

①顧客接点

②バックヤード

 

それぞれで、アナログ対応からデジタル対応へとシフトする必要があります。

 

上記のような顧客接点でのオンライン化が進み、

デリバリーの購買もEC内で完結するようになると、

揺り戻しでよりリアルな場での顧客接点作りへの需要が高まります。

 

この点、今年デリバリーの売上を大きく伸ばした会社の施策として、

テイクアウトショップ等の出店がありました。

 

ある会社では、焼肉弁当のテイクアウトショップをSC内に出店し、

店舗顧客に対してデリバリーサイトへの誘導を行ったところ、

デリバリー売上は出店前の約4~5倍程度まで伸長しました。

 

特にデリバリーの場合は無店舗・ECで完結するビジネスモデルですので、

こういった実店舗での顧客接点作りが大きな差別化要素となります。

 

こういった需要に対する対応も、しっかり検討していきたいところです。

 

いずれにしても、

2018年、2019年とデリバリー業界にとっては大きな転換期となり、

これまでの業界の常識に従っているだけでは市場に取り残されることになります。

 

来年への準備はすでに始まっていますので、

今回記載させて頂いたような成功企業の取り組みに学び、

先手で対策を進めて頂ければと思います。

 

 

◆小林へのお問い合わせ・ご相談はこちらから

https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-food-business/soudan-delivery-inquiry.html

 

 

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
小林 耕平
時流適応とは「がんばる」の質を変えること
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スイーツ
食品
2018/12/12
時流適応とは「がんばる」の質を変えること

もし、貴社の経理担当者がそろばんしか使えず

 

「毎日、がんばってるのに仕事が進まない!あー忙しい!」

 

と叫んでいたら、皆様は、“がんばってる”にも“忙しい”にも違和感を覚えることでしょう。

 

これは極端な例ですが、「最善のやり方」があるにもかかわらず、

それを選択せず、もしくは存在を知らず、前時代的で非効率なやり方をしている

企業は実は少なくありません。

 

これではいくら社員ががんばっても結果は出ません。

 

今後、食品を取り巻く環境の変化はより激しくなり、

時流適応するために「やるべきこと」も変わります。

 

その際、古いがんばりを続けていては、結果が出ない上に社員や

現場スタッフも疲弊してしまいます。

 

経営者は「最善のやり方」を提供し「がんばるの質を変え」なければなりません。

 

今、世の中にはマーケティングからマネジメントまで活かせる便利な

仕組みやシステムがたくさんあります。

 

・お店の買い物履歴からお得意様を抽出できる仕組み

・商品在庫が少なくなったら自動で発注をかけてくれる仕組み

・AIがその日のメニュー数を教えてくれる仕組み

・それぞれの現場で起こっていることを全員で共有できる仕組み

 

など、以前は考えられなかった「凄い仕組み」が次々と登場しています。

 

テレビCMでお馴染みの名刺管理ソフトもそのうちの一つです。

 

いまだに「あの企業の連絡先はあの社員しか知らない」

「ベテラン営業マンがよい企業の連絡先を独占している」といった

属人的な体制になっている企業も数多く存在します。

 

便利な仕組み・システムに気づかないまま、マンパワーで

「がんばれ!がんばれ!」を叫んでいても、結局、誰も幸せになりません。

 

経営者は常に「本当にこのやり方でよいのか?」と現状を疑ってみることが大事です。

 

特に、昔からやってきたその業務やその手法は本当に今の時代に合っているかどうか、

改めて確認しましょう。

 

そういったアンテナの感度の高さが永続的成長を続ける企業経営者に

求められる資質のひとつではないでしょうか。

 

◆中野へのお問い合わせ・ご相談はこちらから

https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-food-business/soudan-foodstuffs-inquiry.html

 

 

執筆者
チームリーダー/チーフ経営コンサルタント
中野 一平
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