経営コンサルタントのお役立ちコラム | 船井総研 フードビジネス支援部

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給食業(産業弁当)の値上げと同時に商品サービスの見直しを
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給食
2018/1/23
給食業(産業弁当)の値上げと同時に商品サービスの見直しを

皆様こんにちは。
 
本日は、皆様の現場でも深刻な人材難と人件費をはじめとした諸経費の高騰による収益の圧迫により、様々な業界で起きている値上げについての内容です。
 
まず、ご認識いただきたいこととして皆様の業界は、給食業というくくりではありますが、物流業という側面を強くもっているということです。
 
10月1日の物流業界の最大手ヤマトの平均15%以上の値上げを皮切りに、物流各社が同様に、値上げに踏み切りました。
 
その状況を横目で見ながら、値上げを検討しているものの、競合が値上げをしないため、いつのタイミングでいくらぐらい値上げをしようか検討している企業様が皆様の中でも多いのではないでしょうか。
 
もちろん、そのような状況で自社が同商圏で真っ先に告知をすることは非常に勇気がいることと思います。
 
ですが、このタイミングで1つ考えていただきたいことは、値上げだけを顧客に強いるのではなく、既存のサービスを見直すことでの収益改善が出来る代替案を考えていただきたいということです。
 
例えば、
・商品アイテムの絞り込みにより、より少ないアイテムに顧客を寄せる。
・無料サービスしている味噌汁サービスを〇食以上のみと再定義する。
・顧客の要望のお届けの時間縛りを解除して、配送最適化を図る。
 
一例をあげましたが、他にも多くのことを顧客へ値上げ以外の代替案と提案することが可能かと思います。
 
今一度、何もせずにらめっこをするのではなく、上記のような考えで、継続的安定収益を立てられるような具体案を考えておいていただけばと思います。

執筆者
半澤 広基
【2018年大幅食数&売上減を打開したい弁当給食会社様へ】新規投資無しに3ヶ月で1日あたり400食アップさせた方法とは!?
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給食
2018/1/23
【2018年大幅食数&売上減を打開したい弁当給食会社様へ】新規投資無しに3ヶ月で1日あたり400食アップさせた方法とは!?

いつもコラムをご覧頂き、ありがとうございます。
船井総研 フード支援部の井上裕基です。
 
皆様ご存知の通り、給食市場における産業給食・事業所向け弁当はコンビニやファーストフードの進出による給食離れ、労働人口の減少といったターゲット数減少と共に落ち込んでいく傾向にあります。
 
ターゲットとなる消費者が先々必ず減っていくとわかっている事業に闇雲に力を注ぎ続けること、そして激しい価格競争になっている業界の中で戦い続けることに不安を感じていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
 
そんな状況の中で、同じように苦戦されていた弁当給食会社が山梨県にあります。
 
業界のどの企業も苦戦されている中でも、この状況を打開すべく2017年5月に一念発起した給食会社が今回取り上げさせて頂く、山梨県山梨市に本社を構える弁当給食会社、『有限会社中央軒様』です。
 
中央軒様はいわゆる普通の弁当給食会社様です。
主に産業給食事業に主力を置いておりましたが、止まらない食数減少に非常に悩まれておりました。そんなとき、『この先縮小する市場への事業に力を注ぐことはどうなんだろう』と疑問をお持ちになったそうです。低価格競争の波に巻き込まれる同業も多い中で、自社はそこで戦いたくはないと感じておられました。
 
そこで今後増えるものはなんだろうと考えたとき、今まさに課題となっている『高齢化』というテーマに注目しました。確実に人口が伸びる高齢者層をターゲットにすることで売り先も需要もどんどん増える、産業給食よりも難易度はそこまで高くはないとすぐに理解でき、高齢者向け弁当宅配事業に参入を決断されたのです。
 
新たなことを始めるにあたり新たな投資が必要な事業はやりたくない、というのが経営者様の本音かと思います。しかしこの高齢者向け宅配事業は、今まで展開されてきた産業給食の既存献立をそのまま高齢者にお届けできる事業なのです。
 
このコラムをお読み頂いた皆様へ、後発参入でも高齢者弁当宅配に参入し3ヶ月という圧倒的スピードで1日あたり食数400食アップされた中央軒様の秘訣を無料レポートとしてお届けさせて頂きます。
 
2018年現状から打開したい前向きな経営者様、是非このレポートがお役立ちになりますことを心より願っております。
 
ありがとうございました。
 
~減り続ける食数に悩む弁当給食会社が3ヵ月で1日あたり+400食付加!~
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http://www.funaisoken.co.jp/seminar/028251.html
 

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執筆者
井上 裕基
居酒屋が平日の集客で困らないの3つの営業対策
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外食
2018/1/22
居酒屋が平日の集客で困らないの3つの営業対策

人口減少やアルコール離れ等の外部環境の変化、それに伴う宴会件数の減少… 今、多くの居酒屋の課題は、「平日の集客」ではないでしょうか。週末は売上を確保できているが、平日はほとんどお客様が来ない…お店が増加しています。この状況を打破しようと、平日のドリンクディスカウント等、大幅な値引き戦略を取っている居酒屋も増えてきました。ただ、こういった手法は短期的には売上増に効果があっても中長期的に見れば利益の圧迫とお客様の「値引きへの慣れ」による反応率の低下によってジリ貧になっていきます。また、ナショナルチェーンとの価格競争の世界にも足を踏み入れることになります。今回はこういった課題に直面している居酒屋経営者様向けに平日集客を成功させる為の3つの営業対策をご紹介できればと思います。
 
1.平日集客は「客層の絞り込み」がポイント
2.個室のある居酒屋は個人の「お祝いマーケット」が狙い目
3.フリー客の獲得のポイントは大衆化!「地元シニア」が狙い目
4.「女性の普段使い」マーケットは今後も伸びる

執筆者
朝岡 夏輝
2018年も給食業はまだまだ儲かります!
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給食
2018/1/22
2018年も給食業はまだまだ儲かります!

『コンビニやファーストフード店の進出により産業給食の食数減が止まらない』
 
『競合との低価格競争に巻き込まれ、食数に対しての採算が全く合わない』
 
『食べる人は減っていく一方なのに、原価や人件費といったコストは益々高騰していく』
 
 
2017年は、産業給食や事業所弁当の食数・売上減少に関する全国の弁当給食業経営者様からのお悩みが非常に多い1年でした。
食の多様化や産業給食市場が縮小傾向な中で、地場系弁当給食会社がこれらを打開する方法は本当に無いのでしょうか?
 
 
結論から言えば、それを解決できることが今非常に注目されています。
 
 
 
そして、このような時代でも2017年に盛り返した企業も確かに存在し、実践されていたのが
 
「高齢者向け弁当宅配事業」です。
 
 
 
「今更高齢者向けにお食事の宅配!?」
 
「自社商圏には既に大手が参入しているし難しいのでは・・・?」
 
 
 
そう思われた方は正直多いのではないでしょうか!
 
 
 
実はここにこそ今、地場系弁当給食会社に非常に大きなチャンスが眠っています。
 
 
事業所向け給食市場が縮小している中で、いわゆる普通の弁当給食会社がこの事業を展開すべき理由は、
 
 
・設備投資が不要、既存資源を最大限活用できること
 
・既存の献立をそのまま高齢者へ展開できること
 
・高齢化率の上昇、高齢者の『施設から在宅介護への移行』の流れによる高齢者市場の拡大がより確実であること
 
 
そして、後発でも大手に勝てる要因をいくつか例に挙げると、、
 
①商品力(価格力)
・地産地消、積極的に地元の食材・味付けを用いた自慢の商品を提供できる。
・既存資源をそのまま活用できるため、その分価格訴求することが可能。
・地域一番の低価格で利益を十分に出せる価格で提供ができる。

 
②融通性
・地場に根付いた企業で融通性が高く、食数変更が直前まで対応が可能
・お客様の声やご要望に柔軟に対応できる地場系給食会社の強みを存分に活かす。

 
 
以上なことに優れています。
 
多くの給食業経営者様は消極的に考えがちですが、給食会社の最大の強みはシンプルに
 
「毎日日替わりで、大量に、低価格に提供できること」です。
 
 
これは他にはできない圧倒的な強みです。
強みを最大限伸ばし、活かすことで地域一番の給食会社を目指すことができるのです。
 
 
つまり、大手が既に参入しているということは全く関係なく、勝てる要素しかありません。
 
 
 
地場系給食会社がこの事業をやらない理由はありません。
 
・高齢者向け弁当宅配に興味はあるがやり方がわからない。
・全体像がまだまだつかめずイメージがわかない。
・実施するにもとにかく最短で成果に結び付けたい。
・この事業を既に始めている、または過去にやってはいたが全く上手くいかなかった。
 
 
 
本日はそんな方のために、高齢者向け弁当宅配事業の立ち上げから、「3ヶ月」という即時業績UP&高収益をあげる方法まで、実際に昨年圧倒的スピードで事業を立ち上げられた山梨県の給食会社様の成功ヒストリーをお伝えする『無料レポート』をご案内致します。
 
 
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下部に情報を掲載しておりますので、ぜひご一読頂ければ幸いです。
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執筆者
井上 裕基
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