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給食ビジネス

明日からできる!高齢者向けフードデリバリー改善方法とは!?
NEW
2018/2/19
明日からできる!高齢者向けフードデリバリー改善方法とは!?

いつもありがとうございます!
給食業専門コンサルタントの井上です。
 
高齢者向けのフードデリバリー事業を経営される経営者様や、これから事業展開を検討される経営者様から良く頂くお話やご質問があります。
 
それが、『配送効率の改善』です。
 
製造原価をしっかり見直しても、お客様をしっかり獲得しても、配送効率が悪くて利益がほとんど残らない!と悩んでいる経営者様が非常に多いです。
特に個人宅向けの配食事業では1軒あたりのコストをしっかり見ていかないと、不採算なものとして苦しい状態が続くこととなります。
 
一方でこういう見方もできます。
車1台あたりの収益がしっかり出るようになれば、その黒字をもたらす車を増やしていけば、利益もその台数だけ積み重なっていくはずです。
 
では、一体何が配送効率を妨げる原因なのでしょうか。
 
いくつか要因がありますが、今回は主な例を1つ挙げることとします。
それが『現金回収比率が高い』ということです。
 
宅配中に時間を費やす要素として、『集金』にかなりの時間をとられるということを、実際に事業を展開されている経営者様はご理解頂けるのではないでしょうか。
対面しお客様に金額を伝え、回収と確認をし、領収書をお渡しする。お釣りがあれば計算し、用意して、お渡しすると作業数が増えます。
 
そのような中で1分1秒を早めていこうという方針は中々難易度が高い状況です。
 
それではどのようにしてまずそれを解決させていけるのか。
その1つに『口座振替』があります。
 
非常に細かい話で、かつシンプルな内容ですが、実はこれが重要なポイントです。
 
人を介さずにお金のやり取りを済ますこと。
これがまずできる簡単な方法です。
 
やり方については地域毎の金融機関と協同し進めていくことが可能です。
手数料等発生しますが、現金回収をすることで生まれる人件費に比べれば効果が非常に高いことが試算できるはずです。
 
そして補足ですが、この現金回収比率と顧客継続率には密接な関係があります。
・現金回収比率が低いと、継続率は上がり
・現金回収比率が高いと、継続率は下がる

データが取れています。
 
細かい点ではありますが、年間のコスト面を考えればやらない理由はありません。
まだまだ現金回収比率が高いのが給食業の実態ですが、実際に全国各地にて配送効率を高く意識される多くの企業様はここにしっかり取り組まれています。
 
私のお付き合い先様では、現金回収比率0%を徹底されている優秀な給食会社様もおります!
 
是非今一度細かい部分から見直していく1年にして頂ければとおもいます。
 
 
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執筆者
アシスタントコンサルタント
井上 裕基
給食業(産業弁当)の値上げと同時に商品サービスの見直しを
NEW
2018/2/19
給食業(産業弁当)の値上げと同時に商品サービスの見直しを

皆様こんにちは本日は。
 
皆様の現場でも深刻な人材難は続いていることと思います。
そんな中、全くその影響をうけていなく、むしろ人が集まりすぎているような企業様の
お話を聞く機会がありましたので、共有しようと思います。
 
社長のお話を聞く限り一言でいうと
「世代ごとに働く環境に求めることに耳を傾け、続けられる環境を整える」
ということだそうです。つまり、離職しない体制の構築です。
 
結果、創業以来1人も社員が辞めていないそうです
以下、その方の話を細かくまとめます。
 
「離職しない会社にしたい」
・どんな人が⇒若い中枢が
・なにを求めているか⇒給与ではなくよい職場(融通が利く、自分の時間を確保できるなどなど)を個人面談で定期的に吸い上げ実現を全員で模索した結果辞めない体制になったということのようです。
 
そのため、勤務体制も給与を上げるということではなく、
 
初任給15万(相場よりちょい高)+交通費+ボーナス(2.35か月直近) 
年間休日125日。残業なし+プライベート優先(フレキシブル休暇)
という形のようで、他社の:20万+交通費。休日96日 残業月30時間のような条件で圧勝しているようです。
 
上記のようなことを実行することは非常に難しいかとは思います。
ですが、少しずつでも着実にそのような会社にしていくことを本気で考えてみてはいかがでしょうか。

執筆者
半澤 広基
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執筆者
チームリーダー / マーケティングコンサルタント
吉澤 恒明
離職率0%になった給食会社の秘密
2018/2/15
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これからの給食業において、
 
「保存のきく商品」を拡売していくことは
非常に重要なテーマです。
 
商品の保存性をあげることで
 
「採用費用」「割増賃金カット」「配送費削減」
「計画生産」「生産ロス削減」が実現します。
 
また、従業員の「休日数」を大幅に増やすことができるようになるのが
見逃してはいけない重要なポイントです。
 
クックチル・クックフリーズの商品拡売を行い
 
従業員に年間100日~120日の休日を提供し、
離職率が0%になった給食会社が現実に存在しています。
 
売上アップ・収益アップの側面だけでなく、
 
慢性化している人材問題を解決するための切り口として
「保存のきく商品」は非常に重要です。
 
これからの若手を採用していくには、
 
「給与」だけではなく、「時間」「休日」という切り口を
いかに従業員に提供できる環境を整えられるかが重要です。

執筆者
チームリーダー / チーフ経営コンサルタント
野間 元太
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