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一次産業ビジネス

地域の現場から 農産物、地域の競合を知るならば直売所へ
2016/6/15
地域の現場から 農産物、地域の競合を知るならば直売所へ

皆様こんにちは、石田知大です。 今回のコラムでは、農業参入を考えていらっしゃる方々向けに、農産物直売所について少し 書かせて頂ければと思います。

 

農産物直売所と聞くと、皆様どのような印象を受けられますでしょうか 多くの方がイメージされるのは、無人販売の野菜が置いてある片田舎のスペースではないでし ょうか。今回お話しさせて頂く農産物直売所は、それではなく生鮮野菜を重点的に地域の農 家さんが直接売り場に運び込んで、農家さんが自ら陳列、値付けを行う委託販売の形態を とるものになります。

 

この農産物直売所、皆様が想像される以上に周りに存在します。代表的なものは地域の JA が運営するファーマーズマーケットになります。一度、検索してみてください。こちらの農産物 直売所ですが、販売形態が委託販売というようになっています。

 

委託販売とは先ほども出てきましたが、販売の場所を提供してもらう販売方法となっており、 販売してくれた直売所に基本的に、15%から 20%ほどの割合で手数料を支払うことになりま す。

 

また、商品は直売所に販売するのではないため、売れ残ったものは基本的に引取りといった形 になります。JA の管轄内の農家さんであればその地域 JA の運営する農産物直売所に販 売することが可能になることが多いです。そのため売り先として考える際には、生産地域の住 所が該当する JA の直売所を調べておくと良いでしょう。

 

また、JA に限らず委託販売を取る直売所への出荷は、自分で小売価格を決定することがで き、その価格から手数料の割合分を差し引いた額が手取りとなるので、しっかりと販売が可能 であれば、通常の市場出荷よりは高い収入を得ることが可能となります。

 

この農産物直売所では、その地域の農家さんが出荷を行っていることが多くなっています。 さらに言えば、その地域の強い農家さんが往々にしてその地域のよく売れる直売所への出荷 を行っているため、地域内の直売所を回ると、その地域での農産物で何の品目が強いのか、 どんな生産者がどんな品目を作っているのかなどを知ることが出来ます。地域の調査を行うな らばまず足を動かしてその地域の直売所を見ると最もその地域のことを感じ取ることが可能と なります。

 

ただし、もし、足を運ぶのであれば、朝一番から昼までの間の時間に向かうことを強くお勧めし ます。人気の品目は、基本的にすぐ売り切れてしまうため、生産物が陳列されたばかりの時間 帯と夕方の時間帯では、同じ直売所でも品ぞろえが大きく異なります。 私が、前に伺ったところで言えば、朝 830 に開店して、930 にはその商品が毎日売切れて しまうような直売所もありました。人気商品は圧倒的に売り切れてしまうということだけは頭の 片隅に置いておいて頂ければと思います。

 

その直売所によって色が大きく異なるため、大変面白いと思いますので ぜひ、一度足を運んでみると良いかと思います。

 

 

国家戦略特区の優遇措置の概略と農業との関わり
2016/6/01
国家戦略特区の優遇措置の概略と農業との関わり

みなさんこんにちは、船井総研の石田知大です。
今回のコラムでは、皆様も耳にしたことがあるであろう国家戦略特区について書かせていただ ければと思います。

 

さて、国家戦略特区とはそもそも何でしょうか。 首相官邸の広報では、「岩盤規制」改革の突破口という記述があり、 「経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するととも に、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域 において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進します」というように記述されていま す。

 

簡単に言えば行政が、今後の改革を行っていく際にどのような課題があるかの把握をすることや、優先的に改革を推進すること社会実験を行う構造改革の拠点地域ということです。 特区では、そのような目的から様々な、規制緩和や優遇措置が行われています。 例えば、特定の条件を満たした事業者が設備投資等を行った場合に普通償却に加えて取 得価額の一定割合を課税所得や法人税額から控除することができる特別償却・税額控除 があります。

 

現在 10 地域ある特区で、それぞれの特区の中では、異なったの規制緩和、構造改革が推 進されています。農業に関して言うならば、「新潟市」と「養父(やぶ)市」は指定されていま す。新潟市では、「農地の集約や農産物の利用促進」などを主なテーマとしており、ここでは 大規模型の農業を推進しているように見えます。一方で、養父市では「中山間地域の農業 や空き家等の活用などを主なテーマとしているため、中山間地域内でのグリーンツーリズム や、地域内との結びつきを重視した取り組みを促進しているように見えます。

 

ほんの先日、今月 27 日に養父市に限定した形ではあるけれども、この国家戦略特区内で 農地の企業の実質的な取得が可能になる法案が可決されました。 具体的には、農地を所有することができる農業生産法人(現農地所有適格法人)への企業 の出資比率を 50%以上に引き上げることが認められたということになります。現状 年間の 制限を設けているため、あくまで実験的にという動きではありますが、これまで聖域であった農 地の企業保有が認められた事例が生まれたという事実は大きいかと思われます。

 

これによって、今後農業にM&Aの概念が生まれてくるのではないかと考えています。

師と友づくりの反響はありますか?【経営者向けの勉強会】
2016/5/27
師と友づくりの反響はありますか?【経営者向けの勉強会】

経営者は孤独な仕事である。

 

これは本当に良く言われる事ですね。

実際、コンサルティングにて年間何百名という経営者の方とお会いしますが、それに凄く納得します。

 

そもそも、人の行動を決めるのは「生い立ち&環境」が半々と言われています。

だからこそ、経営者が作ろうとする環境で組織は決まりますし、ちょっとした一言やネガティブな情報発信にて環境が悪くなる事もあります。

 

だからこそ、経営者で99%組織は決まりますが、その反面孤独な部分もあると思います。

 

しかし、それを打破できる方法はあります。

それは、経営において「師」と「友」づくりを行う事です。

 

「師」と「友」づくりには、大きなメリットがあります。

  • やる気がでる
  • 仲間同士で競争するので、より張り合いが生じる
  • 手法がわかるので、試行錯誤をせずに確実に成長する事が出来る

 

この3つです。

そこで船井総研では、経営者の勉強会のスタイルを取っています。

http://funai-food-business.com/study/

 

外食の勉強会である、船井フードビジネス経営研究会

http://funai-food-business.com/inshoku/association/

菓子の勉強会である、菓子店経営研究会

http://funai-food-business.com/biz-confectionery/study/

デリバリーの勉強会である、宅配・ケータリング研究会

http://funai-food-business.com/biz-delivery/study/

給食業の勉強会である、次世代給食業経営研究会

http://www.funaisoken.co.jp/site/study/100621.html

食品関連業の勉強会である、食品ビジネス経営研究会

http://www.funaisoken.co.jp/site/study/003198.html

 

など、各業種にあった勉強会が存在しています。

 

「師」と「友」づくりの場に。そして何より業績アップを実現する場に。

是非ご活用頂けますと幸いです。

執筆者
グループマネージャー シニア経営コンサルタント
堀部 太一
「2015年農林業センサスの結果が発表! ますますジリ貧?!日本の生産分野」
2016/4/28
「2015年農林業センサスの結果が発表! ますますジリ貧?!日本の生産分野」

こんにちは、船井総研の石田です。

つい先日、5年に1度の農業に関する全国的な統計情報である農業センサスの確定値のデータが公表されましたので、本日はこちらのテーマをお伝えできればと思います。

食に関わる業界におきましても、やはりこのような一次産業のマクロデータを確認することは、10年20年先の企業の方向性を描く際に外すことのできない要素となるはずです。

 

 

さて、最新の農業経営体数を見てみると、137万7千経営体となっており、5年前と比べると18.0%の減少幅となっています。内訳としては、家族経営体134万4千経営体、組織経営対数は3万3千経営体となっており、前者は、5年前比18.4%減。一方で降車は、6.4%増となっています。さらに深堀していくと、組織経営体のうち法人経営を行っているものは、2万3千経営体で、ここは5年前比33.4%増となっています。

 

まずこちらのデータで、以前より言われていた、

①農業人口が大幅に減少している

②家族経営(いわゆる農家)のような形態から組織化、大規模化が行われてきている

③法人による農業が活発化してきている

などの事実が数字としてどれほどの物なのかが可視化されてきました。

 

大企業の農業参入などが近頃目立つニュースとなってはいますが、それでもまだ大幅な減少こそ続けていますが、既存の農業の事業者数の規模感と比べると市場の寡占化を懸念するレベルにすら至らないだろうということが推察されます。

 

 

個人的に面白いと思ったデータがあるのでこちら紹介させて頂きます。

「農産物販売金額規模別農業経営対数の増減率」です。これが何かと申しますと、簡単に言えば、農業経営体を売上別に並べて、それぞれどのくらい売上の層がどれだけ増減しているかを表したデータで、以下のように経営体の増減が分かれています。

 

50万円未満は14.1%減、50万~100万円は26.6%減、100万円~500万円は、23.1%減、500万円~1000万円は、14.8%減、1000万円~3000万円は、9.7%減、3000万円~5000万円は、0.7%増、5000万円~1億円は12.5%増、1億円~5億円は15.5%増、5億円~5億円以上は、30.4%増

文字で少々わかりにくくなって申し訳ありませんが、こちら、3000万円という販売金額を分水嶺に増減が綺麗に逆転していることがわかります。つまり、農業でも簡単に言えば格差社会がおこり始めていることが伺い知れます。私はここから農業事業というものは3000万円という数字を超えることができなければ、淘汰されていくのではないかとすら感じました。

 

ともあれ、農業分野が縮小していくのであれば、原材料費の高騰であったり、確保そのものが難しくなることは、目に見えているものと思われます。今現在においても、生鮮野菜の物価は5年前比で約10%はあがっています。

 

安定的な原材料確保の手段のひとつとして、この担い手の縮小する農業を自ら行っていくということは今後のトレンドになっていくだろうと感じられます。ただ、これを始めから軌道に乗せるというのはなかなか至難の技です。

 

そんな中、われわれは素人が農業参入して成功しているビジネスモデルを視察するセミナーをとり行わせて頂いております。時代の先を見据える時、このモデルを見て、体感していただければ、30年先の事業を考える一助になるかと思います。

 

 

視察に関して、詳しくはこちらをご覧くださいませ。