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宅配・デリバリービジネス

インバウンドシフトを行うために必要な『6つの対応』
NEW
2018/12/13
インバウンドシフトを行うために必要な『6つの対応』
当コラムをご愛読頂き誠にありがとうございます。
船井総研の高橋でございます。
 
何度も当コラムでご紹介させて頂いておりますが、まずは以下の、飲食店が外国人比率100%を実現するためのロードマップをご覧ください。
 

これらのステップは、インバウンド需要の獲得により、業績を向上させた多くの飲食店からルール化した表になります。
 
今回のコラムでは、このロードマップを実現するために必要のインバウンドシフトの6つの対応をご紹介させて頂きます。
 
インバウンドシフトの6つの対応とは以下の6つの要素を示します。
 

 
①集客対応
・外国人観光客を集客するために、団体旅行客と個人旅行客それぞれに対して、販売促進を実施する。(現地媒体の活用・旅行会社との提携など)
・外国人向けコンテンツを強化する(商品やイベントに“日本ぽさ”を付加する)
②予約対応
・自社サイトor外部予約サイトを多言語対応させ、ネット予約数を向上させる
・Noshowを回避できるように事前決済システムの連動が好ましい
・ネット予約を適切に管理できるようにし、顧客別(国籍別)の消費傾向を分析できるように、顧客管理台帳を導入する
③接客対応
・外国語を話さなくても接客ができるように、外国人用接客シートを作成する
・従業員の外国語教育を行い、対外国人の接客スキルを向上させる
④注文対応
・メイン集客をしている外国人の言語に合わせてメニューブックを多言語対応させていく
・スマホ注文できるシステムの導入で外国人の利便性を向上させる
・外国人は、日本の料理の食べ方・こだわりが分からないケースが多いので、食べ方・こだわり訴求をメニューで実施
⑤決済対応
・主要各国では、近年電子決済(キャッシュレス)の普及率が上昇しているため、飲食店における電子決済対応が必須となる
・電子決済に慣れていない従業員が日本は多いため、決済端末の使用方法のマニュアルを作成し、決済におけるミスを削減させていく
 
などなど、これらインバウンドシフトの6つの対応に合わせた取り組みを実践していくことが重要になってきます。
 
今回のセミナーでは、このインバウンドシフトの6つの対応に合わせて、外食企業が具体的にどんな取り組みをしていけばいいのか、どんな業者を活用すればいいのかを解説させて頂きます。
 
来年からの成長戦略に“インバウンド対策”をご検討の方は、席数に限りのあるセミナーですので、是非お早めにお申し込みください。
 
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日程: 2018年12月19日(水)
 
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場所: 船井総研 五反田オフィス…… JR五反田駅西口より徒歩15分
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執筆者
マーケティングコンサルタント
高橋 空
2019年デリバリー業界の動向に対する5つの対策
2018/12/12
2019年デリバリー業界の動向に対する5つの対策

今年も残り半月ほどとなりましたが、

2018年はデリバリーに携わる企業にとって大きな変革の1年になり、

明暗もくっきり分かれたようです。

 

今年の成功した企業のルールを、

キーワードを振り返ると、

 

・デリバリー付加からデリバリー業へ

・増大する店舗コストの吸収

・人手不足対応型モデルへの転換

・デジタルシフト

・EC化⇒実店舗による顧客接点

 

の5つになります。

 

近年、デリバリー業界においても、

ポータルサイトやFCの台頭が顕著です。

 

特に昨年から今年にかけて、

 

①モバイルの最適化

②狭域化

③サポート機能の拡張

 

などに向けて、各社アライアンスの強化を進めており、

今後ますますプラットフォームの商流売上は伸びるでしょう。

 

一方で検討しなければいけないことは、

こういった企業とどう差別化するのかということです。

 

今年特に業績を伸ばされた企業の特徴として、

既存店へのデリバリー付加(事業年商3,000万円)から、

デリバリー専門店(事業年商1億円以上)へと移行があります。

 

今後軽減税率も含めて増える需要に対して、

専門的な商品・サービス力と生産能力を持って対応することで、

既存店付加で取り組む会社と差別化しようという発想です。

 

この専門店への移行のなかで、

特にこの採用難のなかで増大する採用や定着へのコストについて、

店舗単位でどう対策するのかという部分はしっかり検討しなければいけません。

 

こういった店舗コストの増大を吸収し、

しっかり収益性の高い事業・店舗へと成長させるなかで、

今年成功されている企業の取り組みは1拠点売上の最大化です。

 

この損益分岐点を大きく離すための売上アップの対策として、

これまでの主力のビジネスモデルを軸に、

新規事業のタネをしっかり育成し伸ばすことが重要になります。

 

ある企業向けオードブルに取り組まれていた会社では、

企業顧客からのニーズに対応し、

弁当やケータリング、寿司などを販売することによって、

1顧客売上最大化につなげ、単店売上も4億円以上に成長されています。

 

上記のような1拠点売上最大化に取り組むなかで、

当然人手不足はより顕著になってきます。

 

この人手不足に対して、採用力強化だけでなく、

省人化対応によって少数人員でも運用可能なモデルへの転換が急務になってきています。

 

特にデリバリー事業において人手不足対応が必要なことは、

 

①厨房の機械化による調理業務の平準化・効率化

②事務作業のデジタル化による人為作業の圧縮

 

の2点です。

 

この省人化モデル転換に早期から投資を掛けて取り組まれた会社は、

今年も順調に売上を伸ばし続けられている傾向にあります。

 

そのなかでも特に事務業務のデジタル化は重要なテーマになります。

 

今後、フロントサイドでは受注・決済のモバイル化や顧客接点のオンライン化が進むなかで、

顧客とのコミュニケーションでエンゲージメントの向上は、

蓄積されたデータをどう活用するのかという部分で大きく差が付きます。

 

したがって、デリバリー業においては、

 

①顧客接点

②バックヤード

 

それぞれで、アナログ対応からデジタル対応へとシフトする必要があります。

 

上記のような顧客接点でのオンライン化が進み、

デリバリーの購買もEC内で完結するようになると、

揺り戻しでよりリアルな場での顧客接点作りへの需要が高まります。

 

この点、今年デリバリーの売上を大きく伸ばした会社の施策として、

テイクアウトショップ等の出店がありました。

 

ある会社では、焼肉弁当のテイクアウトショップをSC内に出店し、

店舗顧客に対してデリバリーサイトへの誘導を行ったところ、

デリバリー売上は出店前の約4~5倍程度まで伸長しました。

 

特にデリバリーの場合は無店舗・ECで完結するビジネスモデルですので、

こういった実店舗での顧客接点作りが大きな差別化要素となります。

 

こういった需要に対する対応も、しっかり検討していきたいところです。

 

いずれにしても、

2018年、2019年とデリバリー業界にとっては大きな転換期となり、

これまでの業界の常識に従っているだけでは市場に取り残されることになります。

 

来年への準備はすでに始まっていますので、

今回記載させて頂いたような成功企業の取り組みに学び、

先手で対策を進めて頂ければと思います。

 

 

◆小林へのお問い合わせ・ご相談はこちらから

https://www.funaisoken.ne.jp/mt/funai-food-business/soudan-delivery-inquiry.html

 

 

執筆者
チームリーダー / シニア経営コンサルタント
小林 耕平
【2/7@大阪・2/18@東京】2019年最初の高級弁当宅配徹底攻略セミナーのお知らせ
2018/12/11
【2/7@大阪・2/18@東京】2019年最初の高級弁当宅配徹底攻略セミナーのお知らせ

いつも飲食店経営に関するコラムをご愛読頂きありがとうございます。
船井総研フードデリバリーグループの春日です。
 
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下記古川社長のインタビューの一部を掲載します。
 
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執筆者
マーケティングコンサルタント
春日 大輝
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2018/12/04
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当コラムをご愛読頂き誠にありがとうございます。
 
過去数回に渡り、外国人比率に応じたインバウンド対策をお伝えさせて頂きましたが、改めて段階ごとの対策を最新の考察を含めて以下にまとめさせていただきます
 

これらのステップは、インバウンド需要の獲得により、業績を向上させた多くの飲食店からルール化した表になります。
 
インバウンドシフトを行っていくに当たり、外国人比率が50%程度に達した際に、業績が一時的に低下もしくは、停滞する傾向が見受けられます。
この現象は、既存顧客であった日本人が自店から離れていくことによって、業績が一時的に低下もしくは、停滞するといったものです。
 
多くの飲食店では、この時期に“外国人のみをターゲット”とすることに踏み切れず、業績を上げきれないといった状態に陥ってしまいます。
 
この状態において大事なことは、“インバウンドに特化する”という意思決定を下せるかということです。
 
インバウンド特化(専門店開発)で、成功されている飲食店と、上手くいかなかった飲食店の違いがここにあることがわかりました。
 
当コラムをお読みになられている皆様も、日本人客に注力せず、外国人客に注力すべきかどうか悩まれている方が多いかと思います。
 
そういった方は、もし自店の業績が低下もしくは低迷している状態で、外国人の比率が上がってきているのであれば、是非“インバウンドに特化する”という意思決定を行ってください。
 
そうすることによって、自店の業績を各段に上げられる可能性が見えてきます。
 
今回のセミナーでは、インバウンドシフトにおける各段階で具体的に何をすればいいのかということを、解説させて頂きます。
来年からの成長戦略に“インバウンド特化(専門店開発)”をご検討の方は、是非お早めにお申し込みください。
 
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日程: 2018年12月19日(水)
 
時間: 13:00~16:00 (受付開始 12:30~ )
 
場所: 船井総研 五反田オフィス…… JR五反田駅西口より徒歩15分
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執筆者
マーケティングコンサルタント
高橋 空