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宅配・デリバリービジネス

テイクアウトマーケット攻略に向けた3ステップとは?
NEW
2019/7/12
テイクアウトマーケット攻略に向けた3ステップとは?

いつも当コラムをご愛読いただきありがとうございます。

船井総合研究所の岩松です。

 

今回は「テイクアウトマーケット攻略に向けた3ステップとは?

というテーマについてお伝えいたします。

 

 

◆「軽減税率導入」「簡便・即食ニーズの増大」によりテイクアウト市場は拡大基調へ

今年10月に予定されている

消費税「10%」への引き上げと軽減税率「8%」の導入を受けて、

軽減税率「8%」の対象となるテイクアウト事業へ参入する飲食店が

今後ますます増加していくことが予測されます。

 

また、こういった税制改正に加えて、

 

・共働き世帯数の増加(⇒自宅における自炊機会の減少)

・未婚率の上昇(⇒晩婚化の促進・1人で食事をとる“個食化”の促進)

・所得の二極化(⇒比較的高単価である外食の機会の減少)

 

などを背景として、

いわゆる“簡便・即食ニーズ”を取り込むことにより

テイクアウト市場が今後拡大する見込みであることが

各種メディアによって謳われています。

 

このテイクアウト市場の拡大傾向については、

今後1年未満で終了する一過性の”トレンド”ではなく、

今後1年、2年、3年・・・といった

中長期に渡って続いていく”時流”であるとの認識から、

弊社でも今年に入りテイクアウト事業の開発に関する

ご相談をいただく機会が徐々に増えてきております。

 

そのような中、テイクアウト事業で収益性アップを図るには

どのような点を押さえるべきか?

 

下記にテイクアウトマーケット攻略に向けた

3つのステップをご紹介いたします。

 

 

◆Step1)既存店付加でテイクアウト対応開始

目安となる月商:100万円

店舗における中食比率の目安:10%未満

 

まずは伸びている市場に適応していくということで、

多くの飲食店では、既存店のメニューをそのまま

テイクアウト商品として販売することから始められるかと思います。

 

その際に課題となるのが、

店舗(外食)の利用顧客と中食の利用顧客との間で利用動機が異なる

⇒外食・中食の利用顧客間で商品・価格にミスマッチが生じる

という現象です。

 

この点が原因となり、

中食事業の展開に苦戦する企業が多く見受けられます。

 

例えば、某揚げ物のFFチェーン様や某中華チェーン様のように、

店舗メニューの売上構成比と中食メニューの売上構成比に

高い類似性のある企業では、比較的スムーズに中食需要を

取り込むことができています。

 

その一方で、某肉関連商材チェーン様のように、

来店飲食とテイクアウトの間で利用動機や消費価格にミスマッチが生じ、

結果として飲食店としての優位性を

中食商品によって打ち消してしまうような業態では、

中食需要の獲得に苦戦する傾向にあります。

 

また、こういった傾向にある飲食店では、

意外とテイクアウト対応を実施していることを

店前通行者や来店顧客に認知されていないケースも散見されるため、

“既存顧客の中食顧客化”を進めるためにも、

テイクアウト専用の商品やカウンター・売り場を作るなどの工夫が必要となります。

(⇒Step2へ)

 

 

◆Step2)テイクアウト専用商品・売り場の開発

目安となる月商:200万円

店舗における中食比率の目安:20%程度

 

上記Step1の段階を経て、

さらに中食需要の獲得に注力していきたい企業様については、

“弁当・惣菜のテイクアウト事業者”としての訴求を強化するために

テイクアウト専用の商品やカウンター・売り場を作ることをおすすめしております。

 

このように店舗の外観や

提供する商品などに変化を加えることで、

店全体に占める中食売上の構成比は高まってくることでしょう。

 

ところで、このStep2の段階にある企業様で生じる課題として、

・飲食併用のオペレーションによって既存スタッフの労務環境が悪化してしまう

・ピークタイムが重なり飲食顧客を優先することで、テイクアウト顧客に大きな待ち時間が発生し、顧客満足度が低下してしまう

 

この辺りの課題がよく挙げられます。

 

これらの課題を解決し、

さらにテイクアウト売上を伸ばすための手段の1つとして

「テイクアウト専門店の開発」という手段があります。

(⇒Step3へ)

 

 

◆Step3)テイクアウト専門店の開発・展開

目安となる単店月商:300万円超

 

“テイクアウト専門店”としての事業展開について、

下記のようなメリットが挙げられます。

 

①飲食との併用ではなく、テイクアウト専用のオペレーションに集中できる

⇒オペレーションの煩雑化防止・生産性アップの実現。

 

商材選定次第では、パート・アルバイトのみで運営可能

⇒例えばフライヤー業態の場合、基本的には注文受付後に食材を揚げて、盛り付けるという工程のみで商品を完成させることができる。

⇒一定の経験・技術を持つ職人・正社員に頼らない事業運営が可能。

 

③顧客の利便性強化・満足度アップに繋がる

⇒テイクアウト専用の事前予約制度を導入することにより、顧客の待ち時間を圧縮。

⇒顧客の受け取り時間に合わせて、出来立ての商品を用意することができる。

 

④事前予約制度の導入により顧客情報の取得が可能となる

⇒来店前の入電・ネット予約の際に顧客情報を取得。

⇒取得した顧客情報のデータ化・分析などを通じて、再来促進のための施策を打つことができる。

 

実際にテイクアウト専門店の多店舗展開を通じて

着実に業績を伸ばされているご支援先企業様の成功要因を抽出すると、

上記のようなメリットを享受した上で事業を展開されていることが

共通点として挙げられます。

 

・軽減税率の導入に備えてテイクアウト対応を検討している

・既にテイクアウト事業に取り組んでいるが、思うような成果が出ない

・不振店の業績アップや今後の業態転換について悩んでいる

・時流に適応することで、新たな収益の柱を作っていきたい

 

このようなお悩みやお考えをお持ちの企業様については、

是非上記の3ステップを参考にしていただければと思います。

 

 

船井総合研究所 岩松将史

 

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執筆者
岩松 将史
プロフィール
『超 人手不足時代』を勝ち抜くための手法とは
2019/7/06
『超 人手不足時代』を勝ち抜くための手法とは

いつも本メルマガをご愛読いただきありがとうございます。
船井総研の小林拓人です。

 

 

 

◆最低賃金の上昇

6月に政府により「骨太の方針」が閣議決定されました。

この中に盛り込まれたのが最低賃金1,000円の『早期実現』です。

 

これを受けすでに厚生労働省は過去3年と同じく3%の引き上げを検討しており

これにより現在の東京都の最低賃金985円から、初めて1,000円を超えることになるのは

ほぼ確実と言われています。

(引き続き毎年3%引上げなら2023年には全国加重平均で1,013円、東京だと1,141円となる)

図1

 

 

 

◆正社員・P/A依存型マンパワーモデルからの脱却

これまでに人手不足の背景を受け

正社員からP/Aへの業務移乗を行い、正社員比率の低い業務体制をとられた

企業様は多いかと思います。

 

しかし、この最低賃金引上げにより人件費は年々重くなり、

そしてさらにその圧迫度合いは増加していくことは間違いありません。

 

また、これに併せて

・メガトレンドである労働人口減少による『人手不足

・政府方針の『働き方改革』への適応

といった避けられない問題があります。

 

それらのような時代の流れを踏まえて

もう一度自社の業務体制をしっかりと考え直すタイミングではないでしょうか。

 

正社員・P/A依存型マンパワーモデルからの脱却

これを今後のキーワードとして捉えた時

取り組むべきことは以下の2つです。

 

設備・ツールによる省人化の実現

新たな人材獲得の模索

 

 

 

◆設備・システムツールによる省人化の実現

弁当製造の場合、場別に業務を捉えると

「製造」「事務」「配送」の3つに分けられ、

またそれらを関単にフローでまとめると

下記のようになります。

フロー

◇事務・配送について

「事務」「配送」での省人化を目指すのであれば

システムを用いることで解決できます。

 

注文管理~配送までを一元管理できるシステムを導入することで

これまで工程ごとに別のスタッフが

同じような作業を繰り返し行うという作業を

1回の入力作業でシームレスに最後まで自動的に、

そしてミスなく行えます。

 

また、最近では

MA(マーケティング・オートメーション)、

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)

といったツールを用いることで作業をより効率的に行う企業様が

増加しています。

 

 

◇厨房について

「厨房」の省人化に関しては

真空包装機やスチームコンベクションといった機材の導入が効果的です。

 

ただし、機材を導入する上で欠かせないのは

商品の均一化のため、商品をレシピ化し

誰もが同じ商品を作れるようにしなくてはならないことです。

 

 

上記2つに共通するのは先行投資が必要であるということです。

これに壁を感じ、導入を断念する企業が多くいらっしゃいます。

 

しかしながら、先述したようにマンパワーで業務を行う時代は

終わりを迎えつつあり、先を見越した決断が必要であることは間違いありません。

 

 

 

◆新たな人材確保の模索

先ほど省人化についてご紹介しましたが

省人化の体制を整えても最低限の人材は必要です。

 

しかし『人手不足』の背景から通常の採用で

人材を確保するのはどんどん難しくなっていきます。

 

そこで考えていかなければならないのは

新しい人材確保です。

 

具体的には以下の2つです。

・外国人実習生の雇用

・障がい者の雇用

 

これらに関しては

今後のコラムでしっかりと掘り下げますので

そちらをご参考にしていただければと思います。

 

 

 

 

今回のまとめとしては

先をしっかりと見据えて

より早く『正社員・P/A依存型マンパワーモデルからの脱却

を行えるかが重要になります。

このタイミングで自社のあるべき姿、業務体制を考えてみてはいかがでしょうか。

 

船井総合研究所 小林 拓人

執筆者
小林 拓人
プロフィール
Instagramを活用したWEBマーケティング手法
2019/7/05
Instagramを活用したWEBマーケティング手法

皆様こんにちは。船井総合研究所の三村です。
いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。

今回のコラムは主に高級弁当宅配事業を営む企業様向けの

 

「インスタグラムマーケティング

 

についてお話をさせて頂きます。

 

・インスタグラムでマーケティング?
・オシャレな写真を投稿するだけのSNSじゃないの?
・使い方が複雑でよくわからない

 

そんな声が聞こえてきそうです。実はインスタグラムは今の時代において、消費行動に最も直接的な影響を与えるSNSの1つになっているのです。

 

時代の流れとともに、我々の消費行動は変化してきました。

 

また、ユーザーが情報を集める媒体も変化し、マスメディアの時代からインターネットの時代に変わり、現在ではソーシャルメディアが情報の柱の1つになる時代です。

 

事業展開の成功の原理原則として、常に「時流適応×長所伸展」があります。

 

販促においても、今までと同じ手法では優位性を確立することが難しく、常に時流適応で、自社が強みを持っているものを掛け合わせた戦略を考える必要があります。

 

今回は、年々活発化するソーシャルメディアを使った販促の一例として、インスタグラムを使ったマーケティングをご紹介いたします。

 

私たちのご支援先は、高級弁当宅配事業を展開されております。

 

その売上アップには販促活動が重要となっています。
高級弁当宅配事業における販促として、チラシやDMによる「紙媒体」による販促、Google広告やHPなどの「WEB媒体」による販促、そして「営業」による販促と大きく3つがあります。

 

今回はその中でもWEB 販促に焦点をあて、さらにその中でもインスタグラムを活用した販促についてお話をしていきます。

 

まずは、インスタグラムマーケティングの目的についてお話を致します。
高級弁当宅配事業において、顧客接点をもつ回数をいかに増やせるかで注文の数が大きく変わってきますが、インスタグラムは営業のように専任の担当者をつける必要もなく、費用がかかるわけでもなく、短時間で顧客に自社をアピールできる有効的なツールであるのです。

 

常に自社の情報を発信することで認知を拡大させ、顧客がお弁当を注文する際に一番に自社のことを思い浮かべてもらえるようにして注文につなげることが、インスタグラムを運用することの最終的な目標となります。

 

インスタグラムとは、写真や動画がメインとなったビジュアルに特化したSNSであり、画像でユーザーに訴えかけることが大きな特徴としてあります。

 

そしてハッシュタグと呼ばれるキーワードを、写真や動画につけて投稿することで、情報発信が可能となる。

 

そのハッシュタグとなっているキーワードをインスタグラム内で検索をすることで、情報の収集も可能となっています。

 

また、世界最速で成長を遂げているプラットフォームであるインスタグラム。2018年にはユーザーが10億人を超え、日本国内における利用者は3,300万人にのぼります。

 

インスタグラムの特性は、月間アクティブ率が高いことであります。国内におけるFacebookの月間アクティブ率は56.1%(全世界ユーザー:23.7億人)に対し、インスタグラムは84.7%となっています。

 

つまりインスタグラムユーザーは、他のSNSと比較して、より多くの時間をインスタグラムを利用しているということが明らかであります。

 

定期的にアクセスするユーザーが多いSNSの方が、販促の一環としても反共をえやすいのもポイントの1つです。(参考:Social Media Labo)

キャプチャ
(Social Media Laboのデータをもとに独自に作成)

 

インスタグラムを利用する多くの人は、何かを探すときの検索ツールとしても利用するが、目的を持たずに隙間時間に他のユーザーの投稿を閲覧する傾向が強く、1日に何回もインスタグラムを開くことで、多くの時間を費やしています。

 

インスタグラムの特性として、画像がメインとなっているので、いかに共感を集められるものにするかがポイントであり、文章が複雑で長い投稿はインスタグラムには不向きであります。

 

消費者は買いたい商品、旅の目的地についてなど仕入れたい情報を、インターネット代わりで検索をし、投稿されている写真の中に気に入った物があるとそれを参考に、次のアクションを起こす。

 

例えばニューヨークでホテルを探している人は、インスタグラム内の検索で、「ニューヨーク ホテル」「NewYork Hotel」と検索をします。そうすると、このハッシュタグで他の人が投稿してしている写真を見ることが出来ます。その中から気に入った(探していた)ホテルを見つけ、実際にそのホテルの公式アカウント、あるいは、公式HPへインターネットからから流入し、立地、価格などの情報収集、気に入れば予約という次のアクションを起こします。

 

インスタグラムで写真を投稿する際に、ハッシュタグというキーワードをつけて投稿することで、そのハッシュタグで検索をした人に向けて、同じタグが付いている写真が見れる仕組みになっています。

 

そのため、ハッシュタグをつけて投稿をすることで、拡散やフォロワーの流入につながります。
ハッシュタグのつけ方は、投稿の際に文章記入欄に、キーワードの前に「#」をつけて入力するだけ。その際のポイントは、写真と関連したハッシュタグに加え、検索されやすい(検索ボリュームが多い)キーワードをハッシュタグに設定することで、投稿内容がより多くの人に表示されやすくなります。
例えば、投稿写真が自社の展開するお弁当の写真である場合、自社の企業名や商品名だけでは、検索する人はその企業名、あるいは商品名を知っている人のみになり、多くの表示やアカウントへの流入が見込めません。したがって、より抽象度の高いキーワード(弁当、宅配弁当、イベント、接待など)をハッシュタグでつけて投稿することで、自社のことを知らないが、弁当や、接待に関する何かの情報を欲しがっている人にむけて情報を発信することが出来る。また、そもそもの検索される回数が多いビックワード(日本、instagood、beautifulなど)をハッシュタグとして、投稿することで投稿写真の表示回数を増やすことが出来る。

 

投稿の際に、ターゲットユーザーの生活サイクルに合わせた投稿時間の設定することもポイントとして挙げられます。

 

法人向けの弁当を探しているビジネスマンをターゲットユーザーとすると、通勤時間やランチの時間に合わせて投稿したり、家族の集まりに利用するオードブルを探している主婦をターゲットユーザーとすると手の空いている昼の時間帯や、家事などが終わった後の夜の時間帯などに投稿することで、より目に留まりやすくなります。

 

投稿頻度としては、理想は1日に1投稿することであるが、まずはきまった曜日、決まった時間に投稿できるような仕組を整え、ルーチン化することが重要です。無理なスケジューリングで投稿が続かなくなったり、1回の投稿と投稿の間に期間が空いてしまうことが最も避けたいので、確実に定期定期に投稿ができるように仕組みにするとよいでしょう。(毎週土日に配信、毎週土曜は船井さん、水曜日は三村さん、などのように曜日と担当ルールにする)

 

インスタグラムマーケティングにおいて、一目で人に訴えかけ、印象に残る写真の投稿が重要となる。そのためには以下の構図できれいに写真を撮影し、投稿をする。今回は主に高級弁当宅配事業を営む企業様向けのコラムになっているので、弁当やオードブルをきれいに撮影できる構図を以下にてご紹介いたします。

1.日の丸構図

商品や人物の印象を強く演出することが出来ます。画角の中心に被写体を配置することで、インパクトのある演出が可能な構図です。

キャプチャ1

キャプチャ2

2.トンネル構図

背景を使って、アイテムを立体的・効果的に見せることが出来きます。遠近法を使うことで見せたい箇所へ視線を誘導させる構図です。
キャプチャ5

キャプチャ6
3.対角線構図

インテリアの様な静止物をダイナミックに見せたいに奥行きを出すことで、立体感や動きを演出することが出来る構図です。
キャプチャ7

キャプチャ8
4.アルファベット構図

料理写真などをよりオシャレに撮影する際、お皿の曲線をCや、Sのラインになるように画角から切り離して撮影することで、バランス良く見せれる構図です。
キャプチャ9

キャプチャ10

 

また、インスタグラム経由で注文を増やすためには、HPへの誘導が重要となります。

 

HPへ消費者を流入させるためにはまず、自社のことを知ってもらう必要があります。そういった認知を拡大させるためには、上記のようなポイントをおさえた投稿を進めながら、キャンペーンなどを展開して一般の人々を巻き込んだ認知拡大にも取り組みたい。これは、フォロワーにとって、魅力的で簡単に参加できるものであれば、巻き込みやすく、高い効果をもたらします。

1.リグラムキャンペーン

自社で指定したタグをつけて写真を投稿してもらい、こちらの公式アカウントで再投稿する再投稿された記事の投稿者にはプレゼントを進呈するキャンペーンを開きます。そうすることで、効率的に良い投稿を集めることが出来ることに加え、プレゼントの効果によって、より良い内容の投稿を消費者自らが投稿をしてくれるので、広告の役割にもなります。

2.ハッシュタグキャンペーン

指定のハッシュタグを決め、ユーザーにはテーマを決めてもらい、指定のハッシュタグをつけて自社に商品やサービスに関する投稿をしてもらいます。そして良い記事の投稿者には抽選でプレゼントを進呈するなどのキャンペーンを実施。また、一般の人に参加してもらう形になっているので、企業からの一方的な発信よりも信憑性のある認知拡大が可能となります。

このように、ユーザーの特性を理解し、ポイントをおさえて日々の投稿を行うことで、顧客接点を持ち、潜在的な認知を拡大することが出来る。認知が拡大してくると、弁当の注文など、顧客の需要が高まった際に自社の存在を思い出してもらうことで注文を獲得する。これがインスタグラムマーケティングの狙いであります。

 

インスタグラムの運用には専任の担当者をつける必要もなく、費用がかかるわけでもなく、短時間の運用が可能なツールとなっているので、是非取り組んでみてください!

執筆者
三村 香貴
プロフィール
【無料DLレポート付】”超”人手不足時代でも売上を上げて完全週休2日制を導入した事例大公開
2019/7/01
【無料DLレポート付】”超”人手不足時代でも売上を上げて完全週休2日制を導入した事例大公開

皆様、いつも弊社コラムをお読み頂き有難うございます。

船井総研の林田です。

本日は、人手不足時代の今、労務環境改善に着手し、

働き方改革に成功した企業様についてです。

 

昨今の食関連業種の人手不足は、深刻化しており、

平成29年度の離職率は30.0%、有効求人倍率は3.18倍と

どちらの数値を見ても他業種に比べて顕著に高く、

「苦労をして人を採用しても、すぐに人が辞めてしまう業種」

となってしまっています。

 

その原因の1つとなっているのが、

正社員が休日を取れない(取りづらい)という労務環境にあります。

上記でも分かるように、食関連事業は有給消化率が低く、

また、パート・アルバイトの構成比が高い分、

その負担が“もろに”正社員に来ている状況になっています。

 

つまり多くの企業が、

採用難による人員不足

正社員への労働負荷増加

正社員の労務環境悪化による辞職

労務環境悪化で採用・定着はしづらい

更なる人手不足による労働負担増加

という負のスパイラルに陥っているのです。

 

 

そんな昨今、人手不足対応・労働環境抜本改革に着手し、

厨房正社員の「完全週休2日制導入、残業時間ゼロ」

を実現させたホテルがあります。

 

山口県山陽小野田市にあるナチュラルグリーンパークホテル様です。

 

同ホテルでも、厨房(料飲部門)の労務環境悪化は顕著で、

1)労働の長時間化

⇒業務のPA移譲が出来ず、朝6:00(朝食仕込み)~夜11:00頃(宴会・ディナー終了)まで

厨房正社員が勤務していた。

2)慢性的な人手不足

⇒新規採用はほとんど出来ず、厨房正社員はシフト制が組めない為、

特に管理職社員は月間休日は4日ほどで労基からも指摘を受ける状態にあった。

3)売上機会のロス

⇒現場の疲弊や人手不足により、宴会受注などの機会ロス金額は

料飲総売上高の約20%(3,000万円ほど)に上る金額となっていた。

 

といった状況でした。

そこで同ホテルが行ったのは、

「レストラン部門の省人化カフェ業態への転換」でした。

 

 

業態転換と同時に、

・カフェ用半調理パックの仕入れを開始し、朝食に転用

・「ホテル厨房の調理補助」から「カフェ店員」の募集に変更

を行い、

 

導入直後から効果は現われはじめ、

・朝食・ランチ・カフェの営業をPAのみで運営可能になり、厨房正社員は夕方~夜の8時間勤務・週休2日の導入に成功

・勤務時間の正常化により、宴会受注が可能になり売上は3倍増

・カフェ店員の採用に切り替え、新規採用への応募数は10倍に

・部門での単独黒字化

 

と大きな効果が出ました。

 

 

2019年4月から「働き方改革法案」の施行があり、

労務環境の改善は、急務となっている中で、

多くの食関連企業様は「労務環境悪化」や「人手不足」に

課題を抱え続けることになります。

そこで求められるのは、細かな業務改善ではなく、

「前提として人を必要としない型への抜本改革」

だと私たちは考えています。

その上で、売上を付加し生産性アップを実現する。

それが、避けては通れない人手不足時代での業績アップ策です。

 

人手不足に悩む、食関連企業の経営者様には

「採用強化」「厨房業務改善」「定着率アップ」などもちろん大事ですが、

「人手不足を前提とした職場環境、業態作り」

を考えて頂ければと思います。

 

 

船井総合研究所 林田大碁

 

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申し込みに関する問い合わせ◆天野(あまの)

内容に関する問い合わせ◆小林(こばやし)

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執筆者
林田大碁
プロフィール