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宅配・デリバリービジネス

業界にイノベーションを与える取り組み
NEW
2018/2/19
業界にイノベーションを与える取り組み

日本では現在、省人化への取組みが加速していると思います。
 
大戸屋のセルフレジ導入
https://www.asahi.com/articles/ASK504T71K50ULFA018.html
ロイヤルのキャッシュレス店舗
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1712/20/news055.html
 
そしてアメリカでは、省人化→無人化への取組みが始まっています。
 
AmazonGOが一般向けにスタート
https://www.youtube.com/watch?v=NrmMk1Myrxc
サラダの無人店舗
https://www.youtube.com/watch?v=7d7dhJQBaf0&t=138s
 
省人化や無人化は「人手不足」に対する対策や、
「更なる賃金増」を見越した対策の視点が大きくあると思います。
 
ただこれはビジネスモデルの視点として、
各業界に大きな影響を及ぼす事になります。
 
なぜか?
 
一番の理由は、PLモデルが一気に変わってくるからです。
 
極論ですが、
現状:FL60%=F35%+L25%
改善:FL60%=F55%+L5%
 
といった具合に、「ビックリするくらい高品質」なものを、
「ビックリするくらい安く」提供できるからです。
 
「いやいや、無人化なんてサービスがないし。。」
 
という声もたまにあるのですが、
では本当に付加価値を出せるサービスを
徹底的に提供出来ているのか?
 
もし徹底できていないのであれば、
 
「愛想も笑顔もないなら、シンプルに美味しい方を選ぶ」
 
となってきちゃいますよね。
 
つまり、そこの部分を付加価値として強みに出来ていないのであれば、
省人化・無人化によって商品力が圧倒的に高い企業が出てくると、
淘汰される可能性があるという事です。
 
そうなると、業界に対してイノベーションを起こすような
業態は今後益々出てくると思います。
 
だからこそ、自分達のコンセプトであったり強みを明確にしておき、
どのポジションで勝っていくのか?
 
これは整理した上で、事業展開していきたいところです。

執筆者
グループマネージャー シニア経営コンサルタント
堀部 太一
中食におけるWEB販促リスティング広告とは
2018/2/13
中食におけるWEB販促リスティング広告とは

皆様、こんにちは。
船井総研 中食コンサルタント 迫田です。
 

「自社販路強化」「費用対効果」のためのリスティング広告についてお話します。
 

フードデリバリーにおいて
・ポータルサイトに頼ってしまう。
・紙販促がなかなかうまくいかない
そんなお悩みを抱えられている方は多いと思います。
 
 

リスティング広告を用いて
自社サイト売上(WEB経由売上)をしっかりベースとして残せているクライアントがあります。
月5万円の販促費用をかけ
セッション数4,700
注文率が3.5%まで伸ばすことができました。
 

下記の公式にあてはめると
WEB売上=セッション数×注文率×注文単価
4700×3.5%×20,000円=329万
 
 

リスティング広告とは
ユーザーの検索キーワードに連動して、検索結果に表示する広告のことです。
 

このリスティング広告を行うメリットは
・クリックされて(言い換えるとHPに訪れて)はじめて費用がかかる
・自然検索より上位に表示させやすい
・注文率の高い広告文等を把握できる
といったことが上げられます。
 
 
 

しかしリスティング広告は
細かな広告グループの設定・広告文のABテスト・広告表示オプションの設定など
毎日の運用が必要になります。
 
 

もし自社販路強化するためのリスティング広告について、ご興味がある方、詳しく知りたい方は是非お声がけください。

執筆者
迫田 和仁
フードデリバリーの販促が当たらないのは、媒体やコピーのせいだと思っていませんか?
2018/2/13
フードデリバリーの販促が当たらないのは、媒体やコピーのせいだと思っていませんか?

トヨタ、セブン&アイ、イオン、武田薬品、NTT、ファストリ...
広告宣伝費のランキングを見ると、
業界最大手の企業がずらっと並びます。
 

業界最大手企業のような市場をリードしている企業の戦略は、
とにかく2番企業以下を幅(予算、カテゴリー等)で包み込み、
既存市場内でのシェアを維持しながら、
市場自体の拡大を図り、売上アップのチャンスを狙うことです。
 

したがってマスに向けた広告投資(メディア広告やチラシ)が相対的に高くなる傾向があります。
 

一方で2番以下の企業では、1番企業と差別化できる市場に絞り込み、
よりニッチな市場でファン顧客を取り込みながらシェア拡大を図る必要があります。
 

ここで重要なことは、
・より細かいターゲットの設定
・設定したターゲットのど真ん中のニーズを満たす訴求
・活用機会が多くかつ接触頻度が高められる媒体への絞り込み
です。
 

「宅配弁当店を探している」「企業の担当者」へのアプローチではなく、
例えば「大量注文に対応してくれる宅配弁当店が見つからない」
「上司から発注業務を依頼された20代の若手社員」へのアプローチを検討するべきですし、
デジタルネイティブかつスマホネイティブの20代前半へのアプローチは、
「DM」「メルマガ」ではなく「スマホサイト」「LINE」ということになるわけです。
 

では彼らは何を重視して商品を注文するのでしょうか?
 

フードデリバリー業界でも、
徐々に似たような商品、HP、チラシが増えてくるなかで、
店舗ごとの差別化は困難になり、
顧客もデリバリー商品購入のIQがあがっている状態なので、
“価格”と“利便性”が意思決定要素のうち大きな比重を占めるようになります。
 

こうなると、必然的に成熟期特有のポータル主体化が地方でも進むなかで、
使いづらい、選びづらい、買いしづらいというような媒体はどんどん淘汰されます。
 

そのなかで、全顧客対応ではなく、
ターゲットとしている客層にとってのユーザビリティを追求することがポイントになってきます。
(シニア層なら簡易操作で文字は大きくよりクリッカブルな部分を増やすなど)
 

また、顧客が価格や利便性面以外で比較検討しづらくなってくるなかで、
より絞り込んだターゲットに対する“商品”“サービス”の専門性を訴求することができれば、
激しい競争環境のなかでもしっかりと選ばれる店舗作りができるようになります。
 

こういった訴求をするうえで有効な媒体が、
FacebookやInstagramなどのSNSやYoutubeなどの動画広告です。
 

ターゲットとする顧客の活用シーンを訴求することで、
より利用メリットのイメージをつけやすくなりますし、
何より自身と同じ境遇の第三者からの投稿等で、
間接的に安心感を訴求できるからです。
 

したがって、自店の情報を定期的に投稿していくだけでなく、
目玉となる商品を開発しPRする、顧客の協力を得て利用シーンの見える化に取り組む、
などの工夫が必要になります。
 

いずれにしても、適切な媒体選定や販促手法を検討するうえで、
自社の得意とするターゲットとニーズの明確化に取り組んでみてはいかがでしょうか?

執筆者
チームリーダー / チーフ経営コンサルタント
小林 耕平
フードデリバリーの販促計画の立て方
2018/2/13
フードデリバリーの販促計画の立て方

こんにちは。
船井総研の春日です。
 

本日はフードデリバリーの販促計画の立て方についてお話します。
 

そもそも販促とは何でしょうか。
 

辞書をひいてみると、「販促」とは、
 

『広義には広告活動からセールスマン活動を含めた,販売促進に関するあらゆる活動を意味する。一般に用いられている狭義の意味では,広告活動と人的販売を補足し,協力して,それらをより効果的にするためにとられる販売上の諸施策をいう。』
 

とあります。
「販促」と一言でいっても様々な捉え方があるようです。
 

私は仕事柄普段から様々な経営者とお話をさせて頂くのですが、
 

企業を成長させる経営者とそうでない経営者で、
「販促」の捉え方が全く違うことに気が付きました。
 

企業を成長させる経営者は、
 

販促を「企業が目指すべき姿に到達するための企業全体の経営戦略の一環」と捉えていますが、
 

そうでない経営者は、その場しのぎの「チラシやWEB広告といった売上獲得の手段」と捉えています。
 

特に店舗ビジネスではない「フードデリバリー事業」において、販促は非常に重要なテーマです。
 

WEB販促、紙販促、営業活動をそれぞれ場当たり的に行うのではなく、
年間の利益計画から逆算した販促費の中で、
商品戦略、人員配置、営業会議等様々な企業活動とリンクさせた販促計画を立て、
それを基にPDCAを回していくべきです。
 

最適な販促の手段も、
 

企業の商品の特性、
持っているリソース、
戦っている商圏の市場特性
 

によって毎日のように状況が変わっていきます。
 

そのため、絶えず販促計画のチューニング、仮設構築と結果検証を行いながら、
現状の自社にとって最適な販促活動をアップデートしていく必要があります。
 

そこで、私のご支援先では
毎月の会議の際、事業責任者の方に必ず
 

商品開発計画
商品開発に伴う具体的な行動計画
その商品開発とリンクした販促計画(紙・WEB・営業)
販促に伴う具体的な行動計画(販促物制作計画、HP更新計画等)
 

といった今後の話と
 

前月の販促の効果検証(費用対効果の測定)
売上に対する販促費率の推移
 

等といった振り返りを行っていただいています。
 

これらのPDCAをしっかりと月ごとに回すためには、
これらを一目で把握できるような帳票を準備することも重要です。
 

もし商品開発や営業計画とリンクさせた「フードデリバリーの販促計画」の立て方について
ご興味がある方や、帳票についてご興味がある方は是非お声がけください。

 

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執筆者
春日 大輝