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スイーツビジネス

人口約1,400人の地方から大福だけで単品3億円売っている成功事例を大公開!
2018/9/12
人口約1,400人の地方から大福だけで単品3億円売っている成功事例を大公開!

皆様こんにちは、船井総合研究所の川村です。

 

人口約1,400人、年間観光入込客数50万人未満の愛媛県の地方から、

大福たった1品で年間3億円、そして過去18年間でも売上を伸ばしています。

 

上記の成功事例は実在する成功ストーリーです。

 

現在、多くの菓子店が地域の人口減少やコンビニのスイーツ本格参入により

厳しい現状が続いています。

 

ただ、このような人口減少が始まっている地方の中でも「菓子工房 霧の森」は

素晴らしい業績を上げています。

 

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大福たった1品で年間3億円を売り上げる!

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「菓子工房 霧の森」は人口約1,400人しかいない愛媛県旧新宮町の

「道の駅 霧の森」に併設された菓子店でした。

 

以前までは「道の駅 霧の森」の施設自体でも約4万人しか訪れないような

地域だったため、非常に苦しかったと言います。

 

ただ、そんな中「菓子工房 霧の森」の名物単品「霧の森大福」がメディアを

中心に話題になり、瞬く間に施設は業績アップ。

 

今では年間20万人が訪れる施設になっています。

 

そして、地方で話題になったお店は愛媛県でも人口が集まる松山駅周辺に

出店したり、関西・関東の大手百貨店の催事に呼ばれたりと大福単品で販路を

拡大して行っています。

 

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大福たった1品で年々売上が上昇している!

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「菓子工房 霧の森」がある愛媛県新宮町では、人口約1,400人から更なる

人口減少と年々高齢化に悩まされています。

 

ただ、霧の森大福は販売当初から売上がほぼ右肩上がりで伸びて行っています。

 

上記のような素晴らしい業績を上げている「菓子工房 霧の森」の成功ストーリーを

大公開するセミナーが11月21日(水)大阪で開催決定!!

 

 

<セミナーではこのようなことを紹介します>

 

・地域の菓子店が取り組むべき観光マーケット攻略の手法とは?

・製造素人だけでもできる単品スイーツ専門店のポイントとは?

・今、求められる地方土産のブランディングとは?

・目的来店を作り込むメディア・SNS戦略とは?

・旅行誌だけに頼らない観光客を集めるWEB集客とは?

・観光地での一度の来店だけで終わらない通販へのリピート戦略とは?

 

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新たな収益の柱を持ちたい経営者様、既にスイーツ事業を参入したが

上手くいっていない経営者様、スイーツビジネスに興味のある

経営者様は必見です。

 

↓↓↓詳しい内容&お申込みはこちら↓↓↓

 

http://sem.funai-food-business.com/seminar/035163/

 

開催場所は株式会社船井総合研究所淀屋橋セミナープレイスです

 

日時は2018年11月21日(水)

13:00~17:00(受付12:30~)

 

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執筆者
川村 諒志
2019年4月働き方改革関連法の施行前に、菓子店が取り組むべきこととは?
2018/9/10
2019年4月働き方改革関連法の施行前に、菓子店が取り組むべきこととは?

2019年4月に「働き方改革関連法」が施行
 
こちらをご覧になって、
慌てる菓子店の皆様も少なくないのではないでしょうか。
 
この法案の施行による大きな変化として
・時間外労働が単月で100時間未満にしなければならない
・正社員とパート・アルバイトの職務内容が同じ場合、
 雇用形態に関わらず同じ給与・賃金(時給)を支給しなければならない
などが挙げられます。
 
また、近年このような法改正、制度改正のタイミングでの
リスクとして挙げられているのが、労働環境改善が騒がれると、
従業員による内部告発のリスクも増えてきているため、
いずれにせよ労働環境を改善していくことは必要です。
 
ただ、本メルマガをご覧になっている方の中でも、
利益状況が厳しい、今後の展開が見えない、
日頃の仕事に追い込まれている等で、
中々、労働環境改善に取り組めていないところが多いのではないでしょうか。
 
ただ、そんな方に朗報です!!
 
次回11月のスィーツビジネス経営研究会では、
労働環境改善をテーマにした講座を盛り込んでいます。
以下当日の講座の一部抜粋です。

執筆者
川村 諒志
菓子店経営者・人事担当が知っておくべき「働き方改革関連法」対策
2018/9/05
菓子店経営者・人事担当が知っておくべき「働き方改革関連法」対策

皆様こんにちは、
船井総合研究所の横山です。
 
日本は今、働き方改革真っただ中。
 
2019年4月に「働き方改革関連法」が
施行されることが2018年6月29日の
参議院本会議で可決・成立しました。
 
長時間労働の是正、公正な待遇の確保、
柔軟な働き方の実現といった視点から、
施策が定められています。
 
製菓製パン業界にも影響する主な施策は…
 
〇残業時間の上限規制
(大企業:2019年4月~、
中小企業:2020年4月~)
 
時間外労働の上限が月100時間、
年720時間に設定され、月45時間を
超える月は6ヶ月までかつ
複数月平均80時間を上限となります。
 
〇同一労働同一賃金
(大企業:2020年4月~、
中小企業:2021年4月~)
 
正社員と非正規雇用労働者などで
区別をせずに、同一の労働をしたときは
同一の賃金を支払わなくてはいけません。
 
〇有給休暇取得の義務化(2019年4月~)
年間10日以上の有給休暇がある労働者が
5日以上の有給休暇を取得することが、
企業に対して義務づけられます。
 
〇中小企業への割増賃金率の
猶予措置の廃止(2023年4月~)
 
月60時間以上の時間外労働に対する
割増賃金率(50%)の導入について、
中小企業に対してなされていた猶予が
廃止されます。
 
製菓製パン業は決して労働環境が
良いとは言えません。
 
何から始めたら良いのか、対応に
苦慮する菓子店も少なくないのでは
ないでしょうか?
 
まずは、どのような法律が定められ、
現状で自社が対応できている所と
できていない所を明確にするところから
スタートする必要があります。
 
11月9日に開催する「スィーツビジネス
研究会・観光スィーツビジネス分科会」
では、「生産性UP」・「働き方改革関連法」
対策をテーマに、
 
・中小菓子店が知っておくべき、
働き方改革関連法とその対策について
・チェックシートを活用した、
現行法へのあなたの会社の
「働き方改革関連法」適応度
・生産性を高めるための主力商品育成の
ポイントと年末年始対策
 
上記について実施の予定です。
 
会員の皆様は日程の確保をお願い致します。
 
会員以外の方も、初回参加は
無料お試し参加も可能ですので
お問い合わせくださいませ。
 
 
【スイーツビジネス研究会】
http://www.funaisoken.co.jp/site/study/112416.html

執筆者
チームリーダー シニア経営コンサルタント
横山 玟洙
なぜスイーツの店舗により、同じ機械で同じ商品を製造しているのに人時生産性が違うのか?
2018/9/05
なぜスイーツの店舗により、同じ機械で同じ商品を製造しているのに人時生産性が違うのか?

先日船井総研主催の研究会で、会員企業の経営者に成功事例を発表頂きました。仮にA社とします。発表の中でA社のバウムクーヘンの人時生産性が約20000円という発表がありました。少し気になり他の会員企業でのバウムクーヘンの生産性を確認してみると、
 
B社約15000円
C社約9000円
D社約12000円
 
と事例発表の会社様と大きく差があります。
設備は同じものを使用しており、また販売価格には大きな差はありません。
また事例発表の会社はパートアルバイトでも製造しているとのことですが、他社では
 
・配合が難しく技術を持った正社員しか作れない・・・
・人によって出来上がりにムラがある
という声も耳にします。
・何故生産性に倍以上の差が起きるのか?
・パートアルバイトでも作れる会社とそうでない会社
実はこの2つには相関関係があります。
・A社のレシピは誰でも作れるように作られたもので、粉・バター・卵・砂糖など原料の配合は、10g単位で細かく計量するなど細かい作業の必要がないレシピとなっている→時間短縮
・製造前の前準備時間も短縮できるよう、定物定置は当然のこと、後始末も簡素化できるよう厨房のレイアウトもヒトが動かないレイアウトになっている→業務効率化
 
→結果人時生産性があがり、業務効率が進み、収益も上がるので残業必要なし、休日もとれ、収益があがり給与にも反映されるので離職率も下がる。
 
日本は今働き方改革真っただ中。単に残業なし、休み増をするだけでは経費が増えるばかりで経営が成り立ちません。製菓製パン業は決して労働環境が良いとは言えません。可及的速やかに業務効率の改善を行う必要があります。その意味ではわかりやすい一つの指標は人時生産性です。
 
我々が主催する研究会では情報はできる限りオープンにしていただいてますし、会員同士での例会以外での情報交換も積極的に行っていただいております。先ほどのバウムの生産性が低い会員企業の会社様は事例発表のA社様に連絡を取り、製造現場を見に行かれる準備をしているとのこと。現場を見て、違いを発見し、すぐに改善する。研究会を上手に活用していただきたいと思います。

執筆者
グループマネージャー 上席コンサルタント
花岡 良輔